第1条　皆野町一般職員の給与に関する条例(昭和30年条例第19号)第10条の3の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の支給割合は、別表に掲げるとおりとする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあってはその額に皆野町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、それぞれその額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

第2条　皆野町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年皆野町条例第7号)附則第7条の規定による給料を支給される職員に関する前条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年皆野町条例第7号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

第3条　この規則で規定する職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職にされている場合等に、その職について心得等として発令されその職の職務を行なう職員にはその職について定める管理職手当を支給する。