(趣旨)

第1条　町の契約に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議会提出の手続)

第3条　課長は、契約に関し地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条による事件が生じたときは、町長の決裁を受け議会に提出する手続をとらなければならない。

(成立の通知)

第4条　総務課長は、議会で成立した内容を速やかに当該課長に通知しなければならない。

(執行伺)

第5条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ執行伺をたて、決裁を受けなければならない。

(前金払い)

第6条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(部分払い)

第7条　支出命令権者は、物件の既納部分、製造、修繕、若しくは工事の既成部分につき完納又は完成前に契約金額の一部を支払う必要があるときは、物件の既納部分についてはこれに相当する代価の全額、製造、修繕又は工事の既成部分についてはこれに相当する代価の10分の9以内の額を、それぞれ支払うことができる。ただし、性質により可分の製造、修繕又は工事の完成部分については、これに相当する代価の全額までを支払うことができる。

(契約書の作成)

第8条　契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書を省略することができる。この場合おいては、相手方から徴する見積書、調書、その他これらに類する書類には、前条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載させなければならない。

(契約保証金)

第10条　施行令第167条の16第1項に規定する規則で定める契約保証金の率は、次のとおりとする。

(契約保証金に代える担保)

第10条の2　施行令第167条の16第2項において準用する施行令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は次のとおりとする。

(担保の価値)

第10条の3　契約保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第11条　町長又はその委任を受けた者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせないように定めておかなければならない。

(履行の延長)

第12条　町長又はその委任を受けた者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合で、かつ契約の相手方から履行の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(協議による契約の解除等)

第13条　町長又はその委任を受けた者は、必要があるときは、契約の相手方と協議のうえ、契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の履行の届出)

第14条　町長又はその委任を受けた者は、工事、製造、物件の納入、その他の契約を締結した相手方が当該契約を履行したときは、その旨をその者に届けさせなければならない。

(違約金)

第15条　契約の履行遅滞があったときは、遅延日数に応じ、契約金額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した金額を違約金として徴収する旨(違約金の総額が100円に満たないときは、その額を徴収しない旨)を定めておかなければならない。

(契約の解除)

第16条　町長又はその委任を受けた者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができるように定めておかなければならない。

(解除の場合の既納部分の権利の所属等)

第17条　契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既納部分で法第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議のうえ、これを町の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(監督員等の指定)

第18条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査を行う職員及びこれに補助する職員は、町長が指定する。

(不正行為等の通知)

第19条　課長又は命令権者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者又はその者を代理人、支配人若しくは、入札代理人として使用する者があるときは、皆野町工事請負業者指名選定委員会規程(昭和59年皆野町規程第4号)第3条の規定する委員長に通知しなければならない。

(入札参加排除)

第20条　施行令第167条の4第2項の各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(公告)

第21条　施行令第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに、掲示その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までとする。

(一般競争入札の入札保証金)

第22条　施行令第167条の7に規定する規則で定める入札保証金の率は、見積金額の100分の5以上とする。ただし、公有財産売却システムによる入札の場合は、当該入札に係る予定価格の100分の10以上とする。

(契約保証金に関する規定の準用)

第22条の2　第10条の2の規定は、一般競争入札の入札保証金に代える担保について、第10条の3の規定は、一般競争入札の入札保証金の納付に代えて提供させる担保の価値について準用する。

(予定価格)

第23条　一般競争入札に付する場合においては、予定価格を定め、これを封書にし開札場所に置かなければならない。ただし、建設工事等については、入札を執行する前に予定価格を公表することができる。

(最低制限価格)

第24条　一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設けるときは、前条第2項及び第3項の例によりその価格を定め、封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札書等の提出)

第25条　町長又はその委任を受けた者は、一般競争入札に付する場合においては入札者から封書した入札書及び入札保証金の領収書を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。

(電磁的方法による入札の特例)

第25条の2　前3条の規定にかかわらず、電磁的方法(町の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線の方法で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。)により行う入札に係る手続その他の必要な事項は、町長が別に定める。

(入札の無効)

第26条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定の失効)

第27条　落札者を決定した場合において、当該決定の通知が落札者に到着した日から5日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。

(再入札の場合の公告)

第28条　入札者又は落札者がない場合(前条の規定により落札者が失効した場合を含む。)において、更に公告して一般競争入札に付しようとするときは、第21条の規定にかかわらず、同条の入札の公告期日は3日前までとする。

(入札参加資格審査申請)

第29条　町長は、指名競争入札に参加しようとする者があるときは、入札参加資格審査申請書にその資格を証する書類を添えて、別に定める期間内に申請させなければならない。

(資格審査)

第29条の2　町長は、前条の規定により入札参加資格審査申請書を受理したときは、所定の資格の有無を審査し適格と認めるものを、申請のあった年の4月1日(前条第2項の規定による申請については随時)に選定業者名簿に登録するものとする。

(変更等の届出)

第29条の3　入札参加資格審査申請書を提出し、選定業者名簿に登録された者はその資格を証する事項に変更、休止、廃止等があったときは、直ちにその旨を記載した届出書を町長に提出しなければならない。

(入札者の指名等)

第30条　指名競争入札に付する場合は、競争に参加する者を次の各号に掲げる業者数を指名しなければならない。

(指名競争入札の入札保証金)

第31条　第22条の規定は、指名競争入札の保証金について準用する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第32条　第20条、第22条の2から第27条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第33条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する町規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第34条　随意契約を行う場合においては、契約の相手方から見積書、請書、その他これらに類する書類を徴さなければならない。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙、その他見積書等を徴することが適当でないものについては、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第35条　第20条の規定は随時契約について準用する。