(目的)

第1条　この条例は、高等学校以上の学校に在学する者に学資を貸与し、有用の人物を育成することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で奨学生とは、奨学資金(以下奨学金という。)の貸与を受け、高等学校以上の学校に在学する者をいい、奨学金とは奨学生に貸与する学資金をいい、保護者とは奨学生の父母又はこれに準ずる者をいう。

(資格要件)

第3条　奨学金の貸与を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(保証人)

第4条　保証人は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(願書手続)

第5条　奨学金の貸与を受けようとする者は、願書に次の書類を添えて教育委員会を経て町長に提出しなければならない。

(選定)

第6条　奨学生の選定は、前条の願出をした者につき教育委員会の選考を経て町長が決定する。

(奨学金の額)

第7条　奨学金の貸与額は、別表に定めるとおりとする。

(貸与期間)

第8条　学資を貸与する期間は、学校における正規の修学期間とする。但し、奨学生は、奨学金の貸与をいつでも辞退することができる。

(誓約書の提出)

第9条　貸与を許可された者は、許可の日から15日以内に保護者及び保証人1名連署の誓約書を町長に差し出さなければならない。但し、保証人が不適当と認められたときは、変更を命ずることができる。

(休学、退学)

第10条　貸費を受ける者が止むを得ざる事情のため休学又は退学しようとするときは、保証人連署の上その理由を具して町長の承認を受けなければならない。但し、疾病による場合は医師の診断書を添付しなければならない。

(貸費の廃止、停止)

第11条　貸費を受ける者は次の各号のいずれかに該当するときは、これを廃止若しくは停止する。

(貸費の返還)

第12条　貸費を廃止された者は、すでに受けた金額を一時若しくは数次に返還しなければならない。但し、事情によりその一部若しくは全部を免除することができる。

第13条　貸費を受けた者が、これを辞したときは保証人連署の上、その旨を届出なければならない。

第14条　学資の貸与を受けたものは、卒業1年後から在学中貸与を受けた期間(1年未満は1年とする。)の2倍に相当する期間(10年を超えるときは10年)内に返還するものとする。ただし、高等学校から引続き大学に在学して貸与を受けたものの返還は、大学卒業の1年後から返還を開始するものとする。

(返還の猶予)

第15条　疾病その他正当の事由のため町長が貸費の返還が困難と認めた者には、相当の期間その返還を猶予することができる。

(死亡の届出)

第16条　貸費を受ける者又は貸費返還の途中において死亡したときは、遺族又は保証人は、戸籍抄本を添えて町長に届出なければならない。

(返還の免除)

第17条　前条の場合又は疾病その他正当の事由のため町長が貸費の返還の著しく困難と認めた者は、貸費金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は別に町長が定める。