2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する医療費で同項に規定する期間に係る金額を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(児童扶養手当全部支給停止者を含む。以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書又は児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第2号から第6号までの書類の添付を省略することができる。

2　町長は、前条の申請を受理した場合において、第3条に規定する対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第5号)を通知するものとする。

3　町長は、前条の申請を受理した場合において、条例第4条の規定に該当し、対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第6号)を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その号に規定する日を申請日とみなす。

2　受給者は、前項に規定する受給者証を破損した場合において、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、第1項に規定する受給者証を亡失した場合において、再交付を受けた後に亡失した受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、受給者が保険医療機関等で医療を受けた場合は、当該保健医療機関等からのひとり親家庭等医療費給付用診察報酬一部負担金等報告書(様式第8号の2)により、支給申請にかえることができる。ただし、第21条の規定による現物給付となる場合は、この限りでない。

2　前項の通知は、支給により通知したものとみなすことができる。

2　前項の支払いは、連合会及び支払基金が保険医療機関等に別途行う通知において指定する日に行うものとする。

2　条例第8条第2項の規定による届出は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、毎年12月1日から12月28日までに行わなければならない。ただし、受給者が児童扶養手当受給者の場合は、この届出を省略することができる。

2　町長は、前条の届出を受理した場合(前条第2項ただし書の規定により届出を省略した場合を含む。)において、条例第4条の規定により、受給者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第6号)を当該受給者であった者に通知するものとする。

3　町長は、前条の届出を受理した場合(前条第2項ただし書きの規定により届出を省略した場合も含む。)において、受給者が条例第3条に規定する資格要件に該当しないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失通知書(様式第10号)により当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　この規則の施行前の医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成7年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第2項第7号、別表第3、別表第4及び別表第5の規定は、平成8年8月1日から適用する。ただし、第6号様式の改正規定は、平成8年10月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成9年4月1日から適用する。ただし、第2条中第6号様式の改正規定は、平成9年9月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成9年8月1日から適用する。

この規則は、平成10年2月3日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第1号の規定は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この規則は、平成10年8月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則別表第3、別表第4及び別表第5の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降のひとり親等の受給申請者について適用し、施行日前のひとり親等の受給対象者については、受給者証の有効期限の満了する日までは、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行し、改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成11年7月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年3月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定の様式は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の様式による申請及び届出は、この規則による改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定の様式による申請及び届出とみなす。また、規則の施行の際現に改正前の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定により作成されている様式は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができることとする。

この規則は平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費の支給について適用し、施行日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月以前の資格審査に係る改正後の第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までの資格審査に係る第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、令和5年1月1日から施行する。