2　措置費の請求事務は、原則としてこの要綱の定める様式により行うものとする。ただし、この要綱に定める様式によりがたい場合には、支払事務に支障のない範囲で適当な様式によることができるものとする。

3　施設の設置代表者が請求を行うことが適当でない場合には、その事務を当該施設長等に委任することができる。この場合には、公立施設において規則等により事務権限が委譲されている場合を除き、委任状又は委任届(様式第1号)を毎年度当初請求時に提出するものとする。

4　国の交付要綱の改正により差額が生じた場合には、通常の請求時期に併せて請求するものとする。ただし、通常の請求時期に併せて請求することが困難な場合には、必要に応じて請求できるものとする。

2　町長は、前項による請求があり適当と認めたときは、概算払の場合は措置費概算払決定通知書(様式第3号)、精算払の場合は措置費精算払決定通知書(様式第4号)により通知し、別表1に定める期日までに措置費を支払うものとする。

2　前項により精算した結果、不足額が生じた場合には、措置費精算書とともに措置費概算払・精算払請求書(様式第2号)を提出し、不足額の請求を行うものとする。

3　第1項により精算した結果、超過額が生じた場合には、町長が発行する納入通知書により、超過額を返納するものとする。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。