2　町長は、前項の申請書が提出された場合には、条例第2条第1項各号のいずれかに該当するかどうか次の各号に掲げる書類により確認するものとする。

3　第1項の申請書には、条例第4条第2項の所得(1月から9月までの間に対象者となる手続きが行われる場合は前々年の所得)を証明する書類を添付しなければならない。

4　町長は、前2項に掲げる書類のうち、その内容を公簿等で確認できる場合は当該書類の添付の省略を認めることができる。

5　条例第5条第2項に規定する登録を行わないときは、様式第7号の重度心身障害者医療費受給資格登録申請却下決定通知書により通知するものとする。

2　町長は、条例第6条の規定により受給者証の交付を行わないときは、様式第9号の重度心身障害者医療費支給停止通知書(以下「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

3　受給者証を破損し、又は紛失した者は、重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、再交付を受けることができる。

4　受給者証の更新は毎年10月1日に行うこととする。

5　受給者証の有効期間は、申請日又は更新日からそれ以降最初の更新日の前日又は受給資格消滅日のうち早いほうの日までとする。ただし、身体障害者手帳に再認定年月、療育手帳に次回判定年月の記載がある場合又は精神障害保健福祉手帳の場合の有効期限は次のとおりとする。

6　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する日を申請日とみなす。

2　条例第8条第2項に規定する医療機関等は、様式第5号による請求書を町に提出するものとする。

3　医療費助成金の支給は、請求内容等を審査し速やかに支給するものとする。

2　前項の支払いは、連合会及び支払基金が医療機関に別途行う通知において指定する日に行うものとする。

2　条例第9条第2項に規定する届出は、受給者証の有効期間(第4条第2項の規定により支給停止通知書の通知を受けた者にあっては、当該通知書に記載された停止期間満了の日前1か月)以内に様式第10号の所得状況届に所得を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長は添付書類の内容を公簿等により確認することができるときは、当該届出及び添付書類の提出の省略を認めることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　この規則の施行前の医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の皆野町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則第3条第2項第3号の規定は、平成10年1月1日から適用する。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費の支給について適用し、施行日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第7項第2号及び第3号の規定は平成28年4月1日以降に対象者となった者に適用し、同日前に対象者となった者については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。ただし、この規則施行の際現に受給者証の交付を受けている者に対する第3条第3項、第4項、第4条第2項、第4項及び第6条第2項の規定は、平成34年10月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。