○皆野町知的障害者福祉法施行細則
平成15年11月4日
細則第3号
(目的)
第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(知的障害者指導台帳)
第2条 町長は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(判定の依頼)
第3条 町長は、法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。)に判定を求めることができる。
(措置の申請)
第4条 法第15条の32第1項及び法第16条第1項第2号に規定する措置の申請をするときは、援護措置申請書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。
(措置の解除等)
第6条 町長は、前条の規定に基づく措置を解除又は変更する場合には、あらかじめ、当該被措置者に対し当該措置の解除又は変更の理由について説明をし、意見を聞いた上で必要と認める場合は、その措置を解除又は変更するものとする。
(職親の申込み等)
第7条 法第16条第1項第3号の規定による職親になることを希望する申し出は、知的障害者職親申込書(様式第8号)によるものとする。
(職親委託申込等)
第8条 職親への委託を希望する者は、知的障害者職親委託申込書(様式第12号)を、町長に提出するものとする。
(職親への指導等)
第9条 町長は、前条に規定する措置をしたときは、職親に対する必要な連絡指導を職員に行わせなければならない。
(費用の徴収)
第10条 法第27条の規定に基づき、法第15条の32第1項の規定による措置に要した費用として、知的障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表第1に掲げるとおりとする。
(費用徴収額の変更)
第11条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。
(書類の提出要求)
第13条 町長は、法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者の費用の負担能力を認定するに当たっては、当該知的障害者又はその扶養義務者その他関係者に対して、当該知的障害者又はその扶養義務者の資産、収入等を調査するため、必要な書類の提出を求めることができる。
(その他)
第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
附則(平成17年細則第3号)
この細則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
別表第1
知的障害者居宅支援措置費用徴収金基準額表
税額等による階層区分 | 上限月額 | 徴収基準額 | ||||
居宅介護30分当たり | デイサービス1日当たり | 短期入所1日当たり | ||||
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| 円 | 円 | 円 | 円 | |
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割のみ課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
| 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 前年分の所得税額の年額区分 |
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D1 | 0円～30,000円 | 2,200 | 150 | 300 | 300 | |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 700 | 1,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 1,000 | 1,400 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,300 | 1,800 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,700 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 2,100 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,500 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 3,000 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 3,500 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 4,000 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 4,600 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 全額徴収 | 全額徴収 | 全額徴収 | 全額徴収 | |
(注) 1 知的障害者及びその扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、徴収基準額の欄に掲げる額とする(デイサービスについては、所要時間4時間以上のものであり、所要時間4時間未満の場合は、当該額の2分の1の額とする。また、短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、所要時間が4時間未満の場合は4分の1の額、所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする)。ただし、知的障害者にあっては、措置費支弁額を上限とし、扶養義務者にあっては、措置費支弁額から知的障害者が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、知的障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 | ||||||
別表第2
知的障害者施設入所措置費用徴収金基準額表(入所者用)
対象収入額による階層区分 | 徴収金基準月額 | ||||||
更生施設・授産施設・心身障害者福祉協会設置施設 | 通勤寮 | ||||||
1 | 生活保護法による被保護者(単給を含む。) | 0円 | 0円 | ||||
〔1階層を除き対象収入額区分が次の額である者〕 |
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| |||||
2 | 0円～270,000円 | 0円 | 0円 | ||||
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 | ||||
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 | ||||
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 | ||||
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 | ||||
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 | ||||
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 | ||||
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 | ||||
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 | ||||
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 | ||||
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 | ||||
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 | ||||
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 | ||||
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 | ||||
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 | ||||
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | 11,200 | ||||
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 | ||||
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 | ||||
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 | ||||
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 | ||||
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 | ||||
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 | ||||
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 | ||||
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 | ||||
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 | ||||
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 | ||||
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 | ||||
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 | ||||
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 | ||||
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 | ||||
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 | ||||
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 | ||||
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 | ||||
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 | ||||
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 | ||||
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 | ||||
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 | ||||
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,500 | ||||
40 | 1,500,001円以上 | 81,100円＋(対象収入額－1,500,000円)×0.9÷12月(100円未満切捨て) | 40,500円＋(対象収入額－1,500,000円)×0.9÷12月÷2(100円未満切捨て) | ||||
(注) 1 知的障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、徴収基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を徴収基準月額の上限とする。 | |||||||
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| 施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 |
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知的障害者更生施設 | 32,000円 | 53,000円 | |||||
知的障害者授産施設 | 32,000円 | 53,000円 | |||||
知的障害者通勤寮 | 16,000円 | 26,500円 | |||||
心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設 | 32,000円 | 53,000円 | |||||
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3 この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 4 知的障害者が病院又は診療所へ入院した場合においては、入院期間中は算定しないものとし、知的障害者が月の途中で入所し又は退所した場合においては、当該月については、次の算式により算定した額とする。 算式 上表により算定した額×(当該月の入所日以降又は退所日以前の日数／当該月の日数) 5 上記の表及び規定により算定した場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 | |||||||
別表第3
知的障害者施設入所措置費用徴収金基準額表(扶養義務者用)
税額等による階層区分 | 徴収金基準月額 | ||||||
更生施設・授産施設・心身障害者福祉協会設置施設 | 通勤寮 | ||||||
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| 円 | 円 | ||||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0 | 0 | ||||
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | ||||
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200 | 1,100 | |||
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300 | 1,600 | ||||
| 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 前年分の所得税額の年額区分 |
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| |||
D1 | 0円～30,000円 | 4,500 | 2,200 | ||||
D2 | 30,001～80,000 | 6,700 | 3,300 | ||||
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | 4,600 | ||||
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | 7,200 | ||||
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | 10,300 | ||||
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | 13,500 | ||||
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | 17,100 | ||||
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | 21,200 | ||||
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | 25,700 | ||||
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | 30,600 | ||||
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | 35,900 | ||||
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | 41,600 | ||||
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 95,600 | 47,800 | ||||
D14 | 6,270,001円以上 | 全額徴収 | 全額徴収 | ||||
(注) 1 知的障害者の扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者に限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、徴収基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、知的障害者の扶養義務者が負担すべき額が、措置費支弁額から知的障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 注1及び2の規定にかかわらず、入所3年未満の者の扶養義務者については、当分の間、次の表に掲げる額から知的障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。 | |||||||
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| 施設区分 |
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知的障害者更生施設 | 32,000円 | ||||||
知的障害者授産施設 | 32,000円 | ||||||
知的障害者通勤寮 | 16,000円 | ||||||
心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設 | 32,000円 | ||||||
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4 知的障害者が病院又は診療所へ入院した場合においては、入院期間中は算定しないものとし、知的障害者が月の途中で入所し又は退所した場合においては、当該月については、次の算式により算定した額とする。 算式 上表により算定した額×(当該月の入所日以降又は退所日以前の日数／当該月の日数) 5 上記の表及び規定により算定した場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。 | |||||||
