(趣旨)

第1条　この要綱は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体を育成するため、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5第1号1に規定する農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)を借り入れた者(以下「借入者」という。)に対し、当該借り入れにより負担する利子の一部について、毎年度予算の範囲内で利子助成金を交付するものである。

(定義)

第2条　この要綱において「融資事務取扱機関」とは、町長が指定した資金の貸し付けを担当する金融機関のうち、借入者から利子助成金の交付申請、請求及び受領の委任を受けた農業協同組合、銀行、信用金庫、信用協同組合又は株式会社日本政策金融公庫をいう。

(利子助成金の交付対象者)

第3条　利子助成金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(資金の貸付条件)

第4条　資金の貸付条件は、県実施要領第3条の例による。

(対象経費、助成率、助成期間、交付額)

第5条　利子助成金対象経費、助成率、助成期間及び交付額は、別表1のとおりとする。

(利子助成の承認等)

第6条　利子助成を受けようとする借入者は、資金の貸付決定後、速やかに農業経営基盤強化資金利子助成承認申請書(様式第1号)を融資事務取扱機関に提出するものとする。

(貸し付け実行報告)

第7条　融資事務取扱機関は、当該貸付年度の貸付実行後、遅滞なく県電算処理要綱第6の6に定める貸付報告書を作成し、町長に提出するものとする。

(利子助成金交付に係る事務の委任)

第8条　利子助成を受けようとする借入者は、利子助成金の交付申請、請求及び受領に関する事務を融資事務取扱機関に委任するものとし、委任状(様式第3号)を融資事務取扱機関に提出するものとする。

(利子助成金の交付申請)

第9条　融資事務取扱機関は、利子助成金の交付を受けようとするときは、1月1日から6月30日までの期間(以下「上期」という。)にあっては7月25日、7月1日から12月31日までの期間(以下「下期」という。)にあっては1月25日までに利子助成金交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第10条　利子助成金の額は、交付決定額をもって確定するものとする。

(利子助成金の交付請求)

第11条　融資事務取扱機関は、利子助成金の交付を請求するときは、農業経営基盤強化資金利子助成金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(利子助成金の交付)

第12条　町長は、前条の請求に基づき利子助成金を交付するときは、融資事務取扱機関に対して行うものとする。

(完了報告)

第13条　利子助成を受けた借入者は、当該貸付年度の事業完了後、遅滞なく当該貸付年度に係る事業の完了報告書(様式第8号)を融資事務取扱機関に2部提出するものとする。

(書類整備)

第14条　融資事務取扱機関は、本資金の貸し付けに係る帳票類を他と区分して、貸付年度ごとに貸付終了後、貸付年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(調査及び報告)

第15条　町長は、必要に応じて融資事務取扱機関及び利子助成を受けた借入者に対し、本資金の貸付、回収及び利子助成金の交付に係る帳票書類等を調査することができるものとする。

(利子助成の打ち切り及び利子助成金の返還)

第16条　町長は、利子助成を受けた借入者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子助成を受けた借入者に対する利子助成を打ち切るものとし、農業経営基盤強化資金利子助成金交付打切通知書(様式第9号)により融資事務取扱機関を経由の上、利子助成を受けた借入者に通知し、その通知書の写しを関係機関に送付するものとする。

(特例償還報告)

第17条　融資事務取扱機関は、利子助成を受けた借入者が次の各号のいずれかに該当するときは、県電算処理要綱第8に定める特例償還報告書を作成し、町長に報告するものとする。

(指導体制)

第18条　埼玉県信用農業協同組合連合会は、必要に応じ、融資事務取扱機関を指導するものとする。