(目的)

第1条　この要綱は、町内労働者に対し住宅確保に要する資金の融通を図り、その持家取得を容易にするため、労働者住宅資金(以下「資金」という。)の貸付斡旋を行いもって町内労働者の福祉の向上と町内労働力の確保に資することを目的とする。

(利用申込人の資格)

第2条　利用申込人の資格は、町内事業所に勤務する従業員および町内に居住し、または居住しようとする労働者で、別に定める認定基準による。

(資金の用途)

第3条　利用申込人の資金の用途は、町内に居住するための住宅の新築、増改築、購入および宅地の取得のための資金とし、投資を目的とするものは貸付けの対象としない。

(床面積の制限)

第3条の2　住宅として専用部分の床面積は、50平方メートルから150平方メートルまでのものとする。

(宅地面積の制限)

第3条の3　宅地を取得する場合の地積は、100平方メートルから330平方メートルまでのものとする。

(資金の措置)

第4条　町は、第1条の目的を達成するため、予算の範囲内において貸付促進資金を町長が指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)に預託するものとする。

(資金の運用)

第5条　前条の規定による預託を受けた指定金融機関は、預託額の12倍相当額以内の額の資金の貸付けを行なうものとする。

(貸付金額、貸付利率、貸付期間および償還方法)

第6条　資金の貸付金額、貸付利率、貸付期間および償還方法は、次のとおりとする。

(担保および保証人)

第7条　貸付金の担保として、資金の用途となった対象物件を抵当順位第1位で差し入れることを原則とする。ただし、住宅金融支援機構、住宅供給公社および他の公共団体と競合する場合等で後順位となるときは、その都合審査決定する。

(利用申込書の提出等)

第8条　利用申込人は、別に定める利用申込書を町長に提出し、町長および指定金融機関の資格審査を受けるものとする。

(借入書類の提出)

第9条　前条の規定により融資の決定を受けた者は、指定金融機関が定める様式による借入書類を当該金融機関に提出するものとする。

(報告)

第10条　指定金融機関は、資金の貸付けを終了したときは、すみやかにその結果を別に定めるところにより町長に報告するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町と指定金融機関が協議して定める。