(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事に係る共同企業体(以下「共同企業体」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の運営形態)

第2条　共同企業体の運営形態は、原則として各構成員が対等の立場(出資割合・派遣職員等)で一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

(共同企業体の種類)

第3条　共同企業体は、年間を通して結成される共同企業体(以下「経常建設共同企業体」という。)及び特定の工事ごとに結成される共同企業体(以下「特定建設工事共同企業体」という。)とする。

(結成)

第4条　経常建設共同企業体は、構成員の経営力及び施工力の強化を計り、その受注機会を確保し、もって町内の建設業者の振興を目的として結成するものとする。

(対象工事)

第5条　経常建設共同企業体の施工対象工事は、町長が適当であると認める工事とする。

(入札参加手続)

第6条　経常建設共同企業体が、皆野町の発注する建設工事に係る指名競争入札に参加しようとするときは、あらかじめ経常建設共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。

(代表者の選定)

第7条　代表者は、構成員において決定された者とする。

(指名)

第8条　経常建設共同企業体への指名は、その代表者に通知(様式第1号)するものとする。

(結成)

第9条　特定建設工事共同企業体は、経験の増大、技術の拡充強化、融資力の増大及び危険の分散を図り、工事を適正、円滑かつ確実に施工することを目的として結成するものとする。

(対象工事)

第10条　特定建設工事共同企業体の施工対象工事は、大規模工事であって技術的難度の高い特定建設工事(道路、橋梁、堰等の土木構造物であって大規模なもの、大規模建築、大規模設備等の建設工事)で、次の各号に掲げるものとする。なお、工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事においても、単体で施工できる者がいると認められるときには、単体企業と特定建設工事共同企業体との混合による入札を執行することができるものとする。

(入札参加の手続)

第11条　特定建設工事共同企業体として、皆野町が発注する建設工事に係る指名競争入札に参加しようとするときは、特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。

(資格審査の申請)

第12条　特定建設工事共同企業体の資格審査の申請は、次に掲げる要件を満たす場合でなければすることができないものとする。

(代表者の選定)

第13条　代表者は、施工能力の大きいものとし、その出資比率は構成員中最大とする。

(資格審査及び格付)

第14条　特定建設工事共同企業体の入札参加資格の審査は、第12条第1項の申請に基づき行い、当該特定建設工事共同企業体の級別格付けは次によるものとする。

(指名)

第15条　特定建設工事共同企業体への指名は、その代表者に通知(様式第5号)するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。