○皆野町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱
平成16年5月24日
要綱第7号
(目的)
第1条 この要綱は、町が発注する建設工事の請負、建設工事に係る製造の請負及び工事用材料の買入れ並びに設計、調査及び測量その他の業務委託及び物品の買い入れ等(以下「建設工事等」という。)の契約の適正な履行を確保するため、建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)、その使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事等、贈賄(法人を処罰する旨の律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反行為、談合等を起こした場合の指名の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
2 町長は、町が発注する建設工事等において、別表第2第3号、第4号又は第5号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他の有資格業者についても同様に指名停止を行うことができる。
3 町長は、指名停止の措置を行ったときは、建設工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)
第3条 町長は、前条第1項の規定により指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。
2 町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。
6 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
(1) 談合情報を得た場合、又は本町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第3号ア及び第4号ア又は第5号アに該当したとき。
(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第3に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
(3) 本町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の3第2項。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第4号又は第5号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町の発注した工事に関するものであるときは、改善措置の報告を徴するものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第7条 指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。
(下請等の禁止)
第8条 建設工事等について、指名停止期間中の有資格業者への下請負についてはこれを行わないよう指導するものとし、また指名停止期間中の有資格業者への再委託についてはこれを承諾しないものとする。
(警告)
第9条 町長は、別表第3に掲げる措置要件の各号の一に該当するときは、当該有資格業者に対し、文書により警告の措置を行うことができる。
2 町と契約を締結した有資格業者は、当該契約の履行に当たり、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係業者から妨害を受けたときは、速やかに、その旨を町長に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
請負者は、発注者及び所轄の警察署と協力して、不当要求及び建設工事等妨害の排除対策を講じること。
(その他)
第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成18年要綱第33号)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
皆野町内において起こした事故等に対する措置基準
区分 | 措置要件 | 期間 |
虚偽記載 | 1 町の発注する建設工事等に係る一般競争及び指名競争において、一般競争入札参加資格等確認申請書、建設工事等の入札参加資格審査申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2月以上9月以内 |
粗雑工事等 | 2 町と締結した契約に係る建設工事等(以下「町発注工事等」という。)の施工等に当たり、過失により、建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。(かしが軽微であると認められるときを除く。) | 当該認定をした日から2月以上9月以内 |
3 町内における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの(以下「一般工事等」という。)の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2月以上5月以内 | |
4 第2号に掲げる場合のほか、町発注工事等の施工等に当たり契約に違反し、かつ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上6月以内 | |
公衆損害事故 | 5 町発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上9月以内 |
6 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上6月以内 | |
工事関係者事故 | 7 町発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上6月以内 |
8 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上3月以内 |
別表第2(第2条関係)
贈賄及び不正行為等に対する措置基準
区分 | 措置要件 | 期間 |
贈賄 | 1 次のア、イ又はウに掲げる者が町の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 |
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ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。) | 逮捕又は公訴を知った日から6月以上24月以内 | |
イ 有資格業者である法人の役員又は有資格業者の支店若しくは営業所(常時建設工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。) | 逮捕又は公訴を知った日から4月以上24月以内 | |
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。) | 逮捕又は公訴を知った日から3月以上24月以内 | |
2 次のア、イ又はウに掲げる者が町の職員以外の他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 |
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ア 代表役員等 | 逮捕又は公訴を知った日から4月以上18月以内 | |
イ 一般役員等 | 逮捕又は公訴を知った日から3月以上18月以内 | |
ウ 使用人 | 逮捕又は公訴を知った日から2月以上18月以内 | |
独占禁止法違反行為 | 3 次の場合において、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 |
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ア 町発注工事等 | 当該認定をした日から8月以上24月以内 | |
イ 上記以外での業務 | 当該認定をした日から4月以上18月以内 | |
談合 | 4 次の場合において、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 |
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ア 町発注工事等 | 逮捕又は公訴を知った日から8月以上24月以内 | |
イ 上記以外での業務 | 逮捕又は公訴を知った日から4月以上18月以内 | |
競売入札妨害 | 5 次の場合において、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 |
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ア 町発注工事等 | 逮捕又は公訴を知った日から8月以上24月以内 | |
イ 上記以外での業務 | 逮捕又は公訴を知った日から4月以上18月以内 | |
建設業法違反 | 6 次の場合において、建設業法の規定に違反し、かつ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 |
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ア 町発注工事 | 当該認定をした日から3月以上12月以内 | |
イ 上記以外での業務 | 当該認定をした日から1月以上12月以内 | |
不正又は不誠実行為 | 7 別表第1の各号及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、かつ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上12月以内 |
8 別表第1の各号及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、かつ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上9月以内 | |
報告義務違反 | 9 町発注工事等において、受注者が暴力団等の不当介入を受けた場合の発注者への報告義務に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上2月以内 |
度重なる警告 | 10 別表第3の各号に該当したことにより、第9条の警告を3年間に2回以上受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 |
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イ 別表第3第2号に該当する行為が含まれる場合 | 当該認定をした日から2月以上4月以内 | |
ロ 上記以外の場合 | 当該認定をした日から1月以上3月以内 |
別表第3(第9条関係)
