(趣旨)

第1条　この要綱は、土砂等による土地の埋立て等事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、皆野町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成3年条例第24号。以下「条例」という。)の例による。

(適用範囲)

第3条　事前協議は、事業区域の面積が500平方メートル以上の事業に適用する。ただし、当該事業区域の面積が500平方メートル未満の事業で、当該事業区域に隣接する土地において、当該事業を施工する日前1年以内に事業が施工され、又は施工中の場合には、当該事業の面積と既に事業が施工され、又は施工中の事業区域の面積とを合算した面積が500平方メートル以上となるものを含むものとする。

(事前公開)

第4条　条例施行規則第4条に規定する工事を行う場合は、事前協議書提出前に、次に掲げる方法により事前公開を行わなければならない。

(事前協議)

第5条　条例第6条の規定による許可を受けようとする事業主は、当該許可の申請前に、土砂等による土地の埋立て等事前協議書(様式第3号。以下「事前協議書」という。)に、次に掲げる書類及び図面を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査)

第6条　事前協議書を受理したときは、庁議(皆野町庁議規程、昭和46年規程第10号による庁議以下「審査会」という。)において審査するものとする。

(事前協議済の通知)

第7条　町長は、事前協議書を受理した日から40日以内に、審査の結果を事前協議済書(様式第5.6号)により事業主に通知するものとする。

(許可の申請)

第8条　条例第6条の規定による許可申請は、前条の事前協議済書の通知を受けた後に行うものとする。

(書類の提出部数)

第9条　事前協議書の提出部数は、正本1部、副本1部、写し15部とする。

(届出)

第10条　条例施行規則第3条第1号に規定する事業をしようとする場合、事業主は、その旨を皆野町土砂等による土地の埋立て等事業届出書(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。