(目的)

第1条　この要綱は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項に規定する道路後退及び同法第43条第1項に規定する敷地等と道路との関係について建築基準法の趣旨の実現を促進するため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　道路後退部分とは、法第42条第2項及び第3項に規定する道路の境界線と現道路境界線との間に生じた部分をいう。

(適用区域)

第3条　この要綱は、法第6条第1項第4号の規定による確認を要する区域内において適用する。ただし、区域外においても特に町長が認めた場合は、この要綱を適用することができる。

(道路後退)

第4条　土地所有者及び建築主は、建築確認申請書提出時に後退線を明らかにするとともに、道路後退部分用地を町へ売り渡すものとする。

(要件)

第5条　前条の規定により売り渡す土地は、次の各号の要件を備えなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(所有権移転登記等の負担)

第6条　道路後退部分用地の登記は町が行い、これに要する経費は町が負担する。

(買収単価)

第7条　道路後退部分用地を町が買収する単価は、当該年度の固定資産評価額(宅地並)の2分の1の額とする。

(地上物件等の補償)

第8条　道路後退部分用地内にある地上物件等は、埼玉県損失補償標準表に準じて1件当り30万円を限度として補償する。ただし、町長が特に認める場合は、この限りではない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。