(趣旨)

第1条　この要綱は、皆野町障害児(者)日中一時支援事業の運営に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「皆野町障害児(者)日中一時支援事業」とは、障害児(者)を監護する者がいない場合に、指定障害福祉サービス事業所において一時的に見守り等の支援をするものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象になる事業は、皆野町障害児(者)日中一時支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第5条第2項の規定に基づき登録決定を受けた団体(以下「登録事業所」という。)が、実施要綱第8条第2項の規定に基づき利用対象者として登録された者(以下「登録利用者」という。)に日中一時支援(以下「サービス」という。)を行う際に要する経費とする。

(補助額)

第4条　前条の経費に対する補助額は、厚生労働大臣が定める基準のうち短期入所サービス費に次の各号に定める割合を乗じた額から実施要綱第11条に規定する利用料を差し引いた金額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする登録事業所は、サービスを提供した月の翌月10日までに障害児(者)日中一時支援事業補助金交付申請書(様式第1号)、障害児(者)日中一時支援事業補助金請求書(様式第2号)、障害児(者)日中一時支援事業明細書(様式第3号)及びサービス提供実績記録票(様式第4号)により、町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった日から30日以内にその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、障害児(者)日中一時支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、当該登録事業所に通知するものとする。

(状況報告)

第7条　登録事業所は、町長から請求があったときは、補助事業の遂行状況について書面で報告しなければならない。

(書類の整備等)

第8条　補助金の交付を受けた登録事業所は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。