(目的)

第1条　地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業(以下「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、身体的障害者、知的障害者、精神的障害者及び発達の遅れが認められるために、日常生活又は社会生活に制限を受ける児(者)をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、皆野町(以下「町」という。)とする。

(運営主体)

第4条　事業の運営主体は、町又は次の各号のいずれかに該当する者であって町長の指定を受けたもの(以下「運営主体」という。)とする。

(運営主体の指定等)

第5条　前条の規定による指定を受けようとする者は、地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出し、その指定を受けなければならない。

(対象者)

第6条　地域活動支援センター事業の対象者は、皆野町内に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第7条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　地域活動支援センター事業を利用する場合の利用料は、その事業所ごとに決める利用料の100分の10とし、地域活動支援センター機能強化事業を利用する場合は無料とする。ただし、事業を利用するに伴う交通費、実習材料費等は利用者負担とする。また、事業所は利用料を減免することができる。

(費用の補助)

第10条　町長は、別に定めるところにより、事業に要する費用を補助することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。