(目的)

第1条　この要綱は、皆野町立小学校、中学校に勤務する県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条又は第2条に規定する職員をいう)の旅費に関する事務を円滑に実施するため、旅費請求書等を複数校の事務職員により相互に確認すること(以下「旅費請求書等の相互確認」という)について必要な事項を定めることを目的とする。

(相互確認の内容)

第2条　旅費請求書等の相互確認においては以下の業務を行う。

(確認グループ校)

第3条　旅費請求書等の相互確認を実施するグループを構成する学校(以下「確認グループ校」という)については、別表のとおりとする。

(事務職員無配置校の支援)

第4条　確認グループ校の中に事務職員無配置校がある場合、その学校の旅費支給事務について確認グループ校に属する事務職員が支援するものとする。

(相互確認の方法)

第5条　旅費請求書等の相互確認は、原則として毎月1回、半日程度、集合して実施する。ただし、確認グループ校の校長の総意により回数や時間を増減することができる。

(旅費に関する事務の管理の権限)

第6条　旅費に関する事務の管理は、旅費を請求する職員の属する学校の校長が行うものとする。

(服務)

第7条　旅費請求書等の相互確認は、校長が当該校の事務職員に対して発する職務命令及び旅行命令により実施する。

(秘密保持)

第8条　確認グループ校に属する事務職員は、旅費請求書等の相互確認の実施により職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるものの他、旅費請求書等の相互確認に関し必要な事項は、教育長が別に定める。