(1)　「有害鳥獣捕獲」とは、法第9条の規定に基づく鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可のうち、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をすることをいう。

(2)　「被害」とは、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害をいう。

(3)　「捕獲等」とは、鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等をいう。

(4)　「外来鳥獣」とは、我が国に過去あるいは現在の自然分布域を有しておらず、人為的に海外から導入された鳥獣及び我が国に自然分布域を有しているが、人為的に過去あるいは現在の自然分布域を越えて国内の他地域に導入され、生態系や農林水産業等に係る被害を生じさせている鳥獣をいう。

(5)　「予察捕獲」とは、有害鳥獣捕獲のうち、常時捕獲等を行い、生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められ、被害のおそれがある場合に、事前に計画をたてて該当種を一定数捕獲等すること。

(6)　「被害発生予察表」とは、野生鳥獣による被害のうち、恒常的に発生する被害について、加害鳥獣名、被害・影響の発生時期、発生地域等について記入し、事前に被害の発生状況を予測するために作成したものをいう。

(7)　「法人」とは、法第9条第8項の規定に基づき、環境大臣が定める法人で、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等をいう。

(8)　「所長」とは、埼玉県秩父環境管理事務所長をいう。

(9)　「登録狩猟」とは、法第11条第1項第1号の規定に基づき行う狩猟鳥獣の捕獲等をいう。

(1)　有害鳥獣捕獲は、被害が現に生じているか又はおそれがある場合に、その防止及び軽減を図るために行うものとする。その捕獲等は、原則として被害防除対策によっても被害が防止できないと認められるときに行うものとする。

(2)　狩猟鳥獣、カワラバト(ドバト)又はニホンザル以外の鳥獣については、被害が生じることはまれであり、従来の許可実績もごくきん少であることにかんがみ、これらの鳥獣についての捕獲許可は、特に慎重に取り扱うものとする。

(3)　埼玉県レッドデータブック動物編掲載種の捕獲許可は特に慎重に取り扱うものとし、継続的な捕獲等が必要となる場合は、生息数等の推定に基づき、捕獲数を調整するなど適正な捕獲等が行われるよう計画的に行わせるものとする。このような種については、特に、有害鳥獣捕獲と紛らわしい形態を装った不必要な捕獲等の生じることのないように各方面を指導するとともに、地域の関係者の理解の下に、捕獲等した個体を、被害が及ぶおそれの少ない地域へ再放獣させるなど、生息数の確保に努めることも検討するものとする。

(4)　予察捕獲を実施する場合には、埼玉県鳥獣保護管理事業計画で示した鳥獣を対象として種類別、四半期別及び地域別による被害発生予察表を作成するものとする。

(5)　有害鳥獣捕獲の実施に当たっては、関係諸機関との連携の下、捕獲等の実施や被害防除施設の整備等が総合的に推進されるよう努めるものとする。また、農林水産業等と鳥獣の保護との両立を図るため、総合的、効果的な防除方法、狩猟を含む個体数管理等、鳥獣の適正な管理方法を検討し、所要の対策が講じられるよう努めるものとする。

(6)　人が排出する生ごみ等への依存が、鳥獣による被害の誘因となっていることにかんがみ、被害防止の観点から、生ごみ等の適正な処理や餌やり行為の防止について、関係方面に必要な指導を行うものとする。

(1)　捕獲後の処置の予定等に照らして明らかに捕獲等の目的が有害鳥獣捕獲ではないと判断される場合。

(2)　捕獲等によって特定の鳥獣の地域個体群に絶滅のおそれを生じさせたり、絶滅のおそれを著しく増加させるなど鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれのある場合。ただし、人為的に導入された鳥獣により生態系に係る被害が生じている地域又は新たに人為的に導入された鳥獣の生息が認められ、今後被害が予想される地域における当該鳥獣による当該地域の生態系に係る被害を防止する目的で捕獲等をする場合はこの限りではない。

(3)　鳥獣の生息基盤である動植物相を含む生態系を大きく変化させるなど、捕獲等によって生態系の保護に支障を及ぼすおそれがある場合。

(4)　捕獲等に際し、住民の安全の確保や社寺境内、墓地における捕獲等を認めることによりそれらの場所の目的や意義の保持に支障を及ぼすおそれのある場合。

(5)　特定猟具使用禁止区域(銃)内で銃猟を行う場合であって、銃猟によらなくても捕獲等の目的が達せられる場合、又は、特定猟具使用禁止区域(銃)内における銃猟に伴う危険の予防若しくは法第9条第3項第4号に規定する指定区域の静穏の保持に著しい支障が生じる場合。

(1)　許可の申請があったときは、速やかに被害の実態調査書(様式第3号)を行うものとする。ただし、申請者が国、地方公共団体又は法人であって緊急に捕獲等が必要と認められる場合は、申請書に被害の状況を明らかにした緊急性を証する書面を添付させ、実態調査に代えることができるものとする。

(2)　実態調査等により、捕獲等の必要があると認められた場合に許可し、次の書類等を交付するものとする。ただし、イ、エ及びオについては、申請者が法人である場合に交付するものとする。

(3)　捕獲等の許可をしたときは、有害鳥獣捕獲許可台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(4)　捕獲等の許可をしたときは、速やかに所長及び秩父警察署長に通知(様式第7号)するものとする。

(1)　鳥獣の種類及び数量については、管内における鳥獣の生息状況を踏まえ、被害等の防止、軽減の目的を達成するために必要最小限の適切な種類及び数量とする。

(2)　有害鳥獣捕獲の実施期間については、次のとおりとする。

(3)　有害鳥獣捕獲を実施する区域は、被害の発生状況に応じ、その対象となる鳥獣の行動圏域を踏まえて被害の発生地域及び隣接地等を対象とすることとし、その範囲は必要かつ適切な区域とするものとする。

(4)　有害鳥獣捕獲の方法は、従来の実績を考慮した最も効果のある方法とし、原則として法第12条第1項、第2項及び第36条の規定により禁止されている捕獲方法は除くものとする。ただし、ハシボソガラス、ハシブトガラス及びカワラバト(ドバト)等鳥類の捕獲箱による捕獲等の場合を除く。

(5)　有害鳥獣捕獲の実施者の数は必要最小限とし、次の要件を満たしている者とする。ただし、ハシボソガラス、ハシブトガラス及びカワラバト(ドバト)等鳥類の捕獲箱による捕獲等の場合を除く。