(趣旨)

第1条　この要綱は、皆野町が発注する建設工事(以下「工事」という。)に係る下請負の適正化を図るため、元請負人及び下請負人が講ずべき措置その他必要な事項を定めるものとする。

(下請負の当事者の確認)

第2条　元請負人は、工事を下請負に付そうとする場合において、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項第2号の規定に該当するときは、特定建設業の許可を受けておかなければならない。

(一括下請負の禁止)

第3条　元請負人は、法第22条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第12条の規定に従い、工事を一括して下請負に付してはならない。

(同一工事入札参加者間等の下請負の制限)

第4条　元請負人は、同一工事に係る入札参加者又は随意契約における見積者(以下「参加者」という。)に対し下請負に付してはならない。ただし、町長が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

(重層下請負)

第5条　元請負人は、下請負人に対し、当該下請負に付する部分の工事を直接施工するよう指導し、不必要な重層下請負が行われないよう留意しなければならない。

(下請負契約の締結)

第6条　元請負人及び下請負人は、法第19条の規定に基づき工事の開始に先立って、建設工事標準下請負契約約款(昭和52年4月26日中央建設業審査会決定)又はこれに準ずる内容による下請負契約書を締結しなければならない。

(下請負人の通知)

第7条　元請負人は、工事を下請負に付する場合において、町から請求があったときは、下請負人通知書(様式第1号)に当該下請負に係る前条の契約書の写しを添付して、町長に提出しなければならない。

(下請負に係る請負代金)

第8条　元請負人及び下請負人は、下請負契約に当たっては、下請負に係る請負代金について、次の各号に掲げる契約内容としなければならない。

(労働者の使用)

第9条　元請負人及び下請負人は、職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条に規定する労働者供給事業を行う者から供給される労働者を使用してはならない。

(下請負人に対する元請負人の指導)

第10条　元請負人は、下請負人に対し、下請負人の経営状況の悪化又は倒産等により当該下請負に係る再下請負人及び労働者その他関係者に請負代金並びに賃金等の不払いその他の不測の損害を生じないよう十分な指導に努めるものとする。

(法令の遵守)

第11条　元請負人及び下請負人は、工事に係る下請負の実施に当たっては、この要綱のほか、法及びその他の法令等を遵守しなければならない。

(町長の指導等)

第12条　町長は、元請負人又は下請負人がこの要綱の規定に違反した場合又は必要があると認めたときは、当該元請負人又は下請負人に対し、資料の提出を求め、若しくは実地に調査し、又は適当な指導助言若しくは是正措置を講ずるよう要請するものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、工事に係る下請負の適正化のために必要な事項は、町長が別に定める。