(目的)

第1条　この要綱は、町民を対象に生活ホーム事業を行う社会福祉法人又は障害者の福祉に関する団体(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「生活ホーム事業」とは、身体障害者及び知的障害者で自立した生活を望みながらも家庭環境や住宅事情等の理由により、それができない者の社会的自立の助長を図ることを目的として、「皆野町生活ホーム事業実施要綱」(平成20年皆野町告示第7号)基づいて実施される事業及び、障害者の地域生活への移行支援することを目的として、「皆野町障害者暮らし体験事業実施要綱」(平成20年皆野町告示第8号)に基づいて実施される事業をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費となる経費は次に掲げるとおりとする。

(補助額)

第4条　前条の経費に対する補助額は、別表の第1欄に掲げる種目ごとに第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額(当該事業に係る寄附金その他の収入があるときは、実支出額からそれらの額を控除した額)とを比較して、それぞれ少ない方の額を合計した額とする。

(申請手続)

第5条　補助金を受けようとする事業者は、皆野町生活ホーム事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、申請者に対し、皆野町生活ホーム事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更申請手続)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者が、申請内容に変更を生じた場合は、皆野町生活ホーム事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)により町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金の変更交付を適当と認めるときは、皆野町生活ホーム事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金の交付は、申請者の請求に基づき、第6条の規定による交付決定額に相当する額を6月及び12月に交付するものとする。ただし、前条の規定により、変更交付決定を行った場合にあっては、変更交付額から既に交付した額を控除した額を交付するものとする。

(状況報告)

第10条　町長は、必要に応じ補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　事業者は、皆野町生活ホーム事業費補助事業実績報告書(様式第5号)を当該会計年度終了後20日以内に町長に提出しなればならない。

(交付確定通知)

第12条　町長は、補助金を確定したときは、皆野町生活ホーム事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により事業者に通知するものとする。

(返還)

第13条　町長は、補助金を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときはその全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第14条　事業者は、補助対象事業に係る収入支出等の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等に関する証拠書類を整備し、保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。