(趣旨)

第1条　この要綱は、町の有害鳥獣の捕獲及び有害鳥獣による農作物等の被害対策を推進するため、町が委託する有害鳥獣捕獲業務の従事者に対し、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第56条に規定する狩猟者登録等(以下「狩猟者登録等」という。)に、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助の対象となる経費は、次のとおりとする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内に住所を有し、町税に滞納がない者で、町が猟友会に委託する有害鳥獣捕獲業務に従事するものとする。

(交付)

第4条　補助金は、前条に規定する交付対象者に対し、各年度1回限り交付するものとし、その額は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、有害鳥獣捕獲業務従事者補助金交付申請書(様式第1号)により次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理し、補助金を交付すべきと認めた場合は、有害鳥獣捕獲業務従事者補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者と認めた場合は、既に交付した補助金を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。