(目的)

第1条　この要綱は、精神障害者、知的障害者及び認知症高齢者(以下「要支援者」という。)が、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度を利用することにより、要支援者の有する能力の活用及び日常生活が一層自立したものとなるよう支援することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　町長が要支援者に対して行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(請求に関する支援)

第3条　前条第1号に規定する請求に関する支援は、次に掲げる法律の規定により次項に定める要件を備える要支援者に対して行うものとする。

(請求の種類)

第4条　第2条第1号に定める請求は次に掲げるとおりとする。

(請求に要する費用の支出及び助成等)

第5条　請求に要する費用は、非訴訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により請求者である町長が予納し、当該費用を次の各号に掲げるいずれかの者に請求し返還させるものとする。

(成年後見人等に対する報酬に関する助成)

第6条　第2条第3号に規定する成年後見人等に対する報酬に関する助成は、同条第1号に基づき、第4条各号に定める請求を行うことにより家庭裁判所において後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた成年被後見人、被保佐人及び被補助人(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合行うことができる。

(報酬に関する助成の申請)

第7条　前条の規定により、成年被後見人等が成年後見人等に対する報酬に関する助成を受けようとするときは、当該報酬の支払いの請求を受けた日から2月以内に皆野町成年後見制度利用支援事業報酬助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第8条　前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査のうえ助成の可否を決定し、皆野町成年後見制度利用支援事業報酬助成可否決定通知書(様式第2号)により成年被後見人等又は成年後見人等に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条の規定により決定した助成金については、申請時に指定された金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。

(助成金に関する責務)

第10条　成年被後見人等又は成年後見人等は、助成金を成年後見人等に対する報酬の支払い以外に使用してはならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により成年後見人等に対する報酬助成金の交付を受けたとき又は成年後見人等の報酬の支払い以外に助成金を使用したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させなければならない。

(成年後見人等の報告義務)

第12条　成年後見人等は、成年被後見人等の生活状況等について一定期間ごとに町長に報告しなければならない。

(助成金の金額変更及び交付中止)

第13条　成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が変化し、若しくは消滅したと認められるときは、助成金の額を変更し、又は助成金の支給を中止するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。