(目的)

第1条　この告示は、平成26年2月14日からの大雪により、住宅に損壊等の被害を受けた者(以下「被災者」という。)が修繕工事を行った場合に、その経費の一部を助成することにより、被災者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、被災者で次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象住宅)

第3条　助成の対象となる住宅(以下「助成対象住宅」という。)は、助成対象者が自己の居住の用に供している住宅とする。ただし、店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅においては、助成対象者の居住部分のみとする。

(助成対象工事)

第4条　助成の対象となる工事(以下「助成対象工事」という。)は、平成26年2月14日からの大雪により罹災し、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象工事に要した経費(消費税を除く。)の10分の1以内の額とし、5万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として助成対象工事の着手前に、皆野町大雪被害住宅助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、平成26年5月30日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、申請書類の内容を速やかに審査し、審査結果を皆野町大雪被害住宅助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第8条　前条の通知を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、助成対象工事完了後、平成27年3月31日までに、皆野町大雪被害住宅助成対象工事完了届兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実地調査)

第9条　町長は、必要と認めるときは、助成の対象となった助成対象工事の状況について、実地調査を行うことができる。

(助成金の返還等)

第10条　町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付された助成金の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。