(目的)

第1条　この告示は、皆野町空き店舗等活用補助金交付要綱(平成30年皆野町告示第23号)の規定による補助金の交付を受けた者が創業に必要な資金を借り入れた場合、町が予算の範囲内で利子補給金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象資金)

第2条　利子補給の対象となる資金は、株式会社日本政策金融公庫が実施する融資制度資金のうち、国民生活事業における貸付資金を対象とする。

(資格要件)

第3条　利子補給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象期間)

第4条　利子補給の対象となる期間は、皆野町空き店舗等活用補助金交付要綱第9条第1項の交付決定を受けた日から3年間とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金の額は、毎年4月1日から3月31日までの期間における第2条の規定による貸付資金毎に算出した融資平均残高に対し、それぞれ年利1％の割合で計算した金額の合計とする。

(利子補給金の申請)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする者は、毎年1月末日までに、皆野町空き店舗等活用支援利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときはこれを審査し、適当であると認めたときは、皆野町空き店舗等活用支援利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者は、交付決定日の属する年度の末日までに皆野町空き店舗等活用支援利子補給金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(利子補給金の打切等)

第9条　町長は、利子補給金の交付を受けたものが不正の行為によって受けた場合は、当該補給金の取消し又は全額若しくは一部の返還を命ずることができる。