(目的)

第1条　この要綱は、皆野町が社会福祉の増進に資する民間事業活動等を支援するため、予算の範囲内において民間事業者等に貸し付ける資金(以下「社会福祉施設整備資金」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付の対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、設備の取得等(用地取得費を除く。)にかかる費用とする。

(貸付対象事業)

第3条　社会福祉施設整備資金の貸付対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、皆野町が策定する総合振興計画並びに各分野別計画に位置付けられた民間事業者等による社会福祉施設整備事業で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付対象となる民間事業者等は、皆野町の区域内に事業所を有する法人で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(借入申請)

第5条　社会福祉施設整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉施設整備資金借入申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請するものとする。

(貸付けの決定手続)

第6条　町長は、社会福祉施設整備資金の貸付決定に当たっては、前条の規定により申請のあった貸付対象事業についての総合的な調査・検討のうえ貸付けを決定するものとする。

(貸付決定の通知等)

第7条　町長は、社会福祉施設整備資金の貸付けを行うことを決定したときは、申請者に対して社会福祉施設整備資金貸付決定通知書(様式第5号)により通知し、貸付けを行わないことを決定したときは、申請者に対してその旨を通知するものとする。

(事業計画書等の変更)

第8条　前条の規定による貸付けの決定を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、貸付決定後、申請書に添付した事業計画書又は設備投資及び資金調達計画書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(貸付契約等)

第9条　借受決定者は、町長と契約証書による金銭消費貸借契約(様式第6号)を締結しなければならない。

(貸付額)

第10条　貸付対象事業1件当たりの貸付額は、貸付対象経費に対する他の補助金等を差し引いた残りの額の4分の3以内の額とする。ただし、当該貸付額は、2千万円を限度とする。

(貸付利率)

第11条　貸付利率は、無利子とする。

(償還期間等)

第12条　貸付金の償還期間は、10年(2年以内の据置期間を含む。)以内とする。ただし、貸付額が1千万円以下のときは、6年(2年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第13条　貸付金の償還方法は、元金均等償還の方法により、毎年3月末日までに償還するものとする。この場合において、各年の償還額に1万円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(遅延利息)

第14条　社会福祉施設整備資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、皆野町の町税の延滞金の例により算出した金額を遅延利息として徴収するものとする。

(繰上償還)

第15条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限の利益を失い、貸付金の全部を直ちに償還するものとする。

(債権の保全等)

第16条　町長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、町長が認める確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(完了届)

第17条　借受者は、貸付対象事業の完了後、速やかに、社会福祉施設整備資金貸付対象事業完了報告書(様式第8号)に貸付対象事業により整備された施設等の写真を添付して町長に提出しなければならない。

(関係書類等の整備)

第18条　借受者は、貸付対象事業の管理状況及び当該貸付けに係る事業に関する工事に要した費用の金銭の出納状況を記録した帳簿並びにこれを証する一切の書類を整備し、これを貸付金の償還が完了するまで保存しなければならない。

(状況調査等)

第19条　町長は、貸付金の償還が完了するまでの間、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため必要と認めるときは、貸付対象事業の状況及び借受者の信用状況等について必要に応じて調査を行い又は、借受者に報告を求めることができる。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。