(趣旨)

第1条　この要綱は、一人ひとりの人権が尊重され、性の多様性を認め合い、支え合いながら、個性と能力を発揮して、誰もが自分らしく安心して幸せに暮らせる町を目指すため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓することができる者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、双方が同席し、皆野町パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入して町長に提出するものとする。ただし、双方又は一方が自ら記入することができないときは、町職員の立会いの下で、他の者に代筆させることができる。

(通称の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、宣誓書において、氏名と併せて通称(氏名以外の呼称であって、社会生活上通用していると認められるものをいう。)を使用することができる。

(認定証等の交付)

第6条　町長は、提出のあった宣誓書、添付書類等を確認し、第3条のすべての要件を満たしていると認められるときは、当該宣誓をした者(以下「宣誓者」という。)に対し、皆野町パートナーシップ認定証(様式第2号。以下「認定証」という。)及び皆野町パートナーシップ認定証カード(様式第3号。以下「認定証カード」という。)を交付するものとする。

(認定証等の再交付)

第7条　宣誓者は、当該認定証等の紛失、毀損等の事情により認定証等の再交付を受け付けようとするときは、皆野町パートナーシップ認定証等再交付申請書(様式第5号)により申請することができる。

(宣誓事項の変更)

第8条　宣誓者及び被受付者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合(次条各号に掲げる場合を除く。)は、皆野町パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添付して、町長に届け出なければならない。

(認定証等の返還)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、皆野町パートナーシップ認定証等返還届(様式第7号)に認定証等を添付し、町長に届け出なければならない。

(証明の無効)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明を無効とする。この場合において、町長は、皆野町パートナーシップ認定証無効通知書(様式第8号)により宣誓者に対して、無効となった旨の通知をするとともに、認定証等の返還を求めるものとする。

(宣誓書の保存及び廃棄)

第11条　町長は、宣誓者のパートナーシップが継続している限り、宣誓書を保存するものとする。ただし、第10条の規定による返還の届け出があったとき、又は前条の規定により無効となった時は、宣誓書を廃棄することができる。

(周知及び啓発)

第12条　町長は、パートナーシップの宣誓の趣旨が十分に理解され、社会活動の中で公平かつ適切な対応が行われるよう、町民や事業者への周知及び啓発に努めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、パートナーシップの宣誓に関し必要な事項は町長が別に定める。