(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町の実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止を請求する権利等を保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、もって公正な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的にのっとり、町民の権利利益を十分に尊重し、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たって個人情報の収集等をするときは、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第6条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を害することのないよう努めるものとする。

(収集の制限及び禁止)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始するに当たり、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更又は廃止しようとするときも、同様とする。ただし、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができないときは、当該個人情報取扱事務の開始又は変更した日以後、速やかに、届け出なければならない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超える個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものに保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2　実施機関は、特定個人情報取扱事務の目的の範囲を超える目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報取扱事務の目的の範囲を超える目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合の制限)

第10条　実施機関は、電子計算機を利用して保有個人情報を処理する場合には、当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線により結合してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正な維持管理)

第11条　実施機関は、保有個人情報取扱事務の実施に当たっては、保有個人情報の保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、保有個人情報の適正な維持管理に努めなければならない。

(委託に伴う措置等)

第12条　実施機関は、個人情報取扱事務を委託しようとするときは、個人情報の適切な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(開示請求)

第13条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書に記録された保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の方法)

第14条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第16条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報に係る部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該不開示情報に係る部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第15条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の特例)

第19条　実施機関があらかじめ定めた保有個人情報を請求しようとする者は、当該保有個人情報の本人等であることを確認するために必要な書類の提示その他の方法により当該本人等であることを立証し、口頭により開示の請求をすることができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示の日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第21条　実施機関は、前条各項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(開示決定等の期限)

第22条　第20条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示請求の事案の移送)

第23条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条　開示請求に係る保有個人情報に町及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(保有個人情報の開示の実施)

第25条　保有個人情報の開示の実施は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付若しくは記録された情報を通常の方法により印字装置を用いて出力したものの閲覧若しくはその写しの交付又は当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、視聴又は閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

(訂正請求等)

第26条　何人も、自己を本人とする保有個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正の請求をすることができる。

(訂正請求等の方法)

第27条　訂正請求等は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。

(訂正請求等に対する決定等)

第28条　実施機関は、訂正請求等に係る保有個人情報の訂正等をするときは、訂正等をする旨の決定をし、速やかに、訂正等をした上、訂正請求等をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求等があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第27条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正請求等の事案の移送)

第30条　第23条の規定は、訂正請求等の事案の移送について準用する。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第30条の2　実施機関は、訂正の請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第30条の3　開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正請求等に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第31条　開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正請求等に係る不作為について審査法の規定による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、別に定める皆野町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第32条　諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第33条　第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(苦情の処理)

第34条　実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(費用負担)

第35条　この条例の規定による請求に係る手数料は、無料とする。

(個人情報保護制度に関する事務の改善等)

第36条　実施機関は、この条例による個人情報保護制度に関する事務を公正かつ能率的に運営するため、当該事務の改善に必要な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第37条　町長は、毎年度、この条例の規定による個人情報保護制度の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(出資法人への要請)

第38条　町長は、町が出資その他の財政支出等を行う法人のうち規則で定めるものに対し、この条例の規定による保有個人情報の開示等に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(他の制度との調整)

第39条　この条例は、法令等の規定により保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第41条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がなく、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第42条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面、写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。