(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項の規定に基き、職員の懲戒の手続及び効果に関し、規定することを目的とする。

(懲戒の効果)

第2条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を、当該職員に交付して、行なわなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1日以上6ケ月以下の期間、その発令の日に受ける給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、皆野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年皆野町条例第4号)第17条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は1日以上6ケ月以下とする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条　この条例の実施に関し、必要な事項は、規則で定める。