(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員の衛生に関し必要な事項を定めるものとする。

(町長の責務)

第2条　町長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、町長が法令及びこの訓令に基づいて講じる健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括衛生管理者)

第4条　法第10条第1項の規定に基づき、職員のうちから総括衛生管理者を選任する。

(衛生管理者)

第5条　法第12条第1項の規定に基づき、職員のうちから衛生管理者を選任する。

(衛生推進者)

第6条　法第12条の2の規定に基づき、職員のうちから衛生推進者を選任する。

(産業医)

第7条　法第13条の規定に基づき、医師のうちから産業医を選任する。

(衛生委員会の設置)

第8条　法第18条第1項の規定により、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(委員会の職務)

第10条　委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の運営)

第11条　委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の種類等)

第12条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第13条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第14条　総括衛生管理者は、健康診断を実施した結果を課長等に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第15条　総括衛生管理者は、健康診断の結果に基づき、省令第51条に規定する健康診断個人票を作成し、及び保管するとともに、職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(指導区分の決定等)

第16条　健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生じるおそれのあると認めた職員については、産業医又は他の医師の意見を聴き、別表第2の指導区分の欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行う。

(事後措置)

第17条　前条の規定により指導区分の決定及び変更を行った職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるとともに、当該職員及び課長等に当該事後措置の内容を通知する。

(秘密の保持)

第18条　職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても、同様とする。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか、職員の衛生管理について必要な事項は、別に定める。