2　町が職員(町が給与又は報酬を支給している者(非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)をいう。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　前項ただし書きの規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　自動車等利用した旅行の車賃の支給については規則で定める。

2　職員が上級のものに随行して旅行し宿泊したときの宿泊料は前項の規定にかかわらず当該上級のものと同額とする。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合における扶養親族移転料の額の計算については、その子の赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

1　この条例は昭和30年3月1日から施行する。

1　この条例は、昭和31年12月1日から施行する。

2　管内の旅費は支給しないものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表中の改正は昭和35年7月1日より適用し、附則2の改正は昭和35年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正後の町職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び適用の日前に出発し、かつ、適用の日以後に完了する旅行のうち適用の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用の日前の期間に対応する分及び適用の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正後の町職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び適用の日前に出発し、かつ、適用の日以後に完了する旅行のうち適用の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用の日前の期間に対応する分及び適用の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町職員の旅費支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の町職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の町職員の旅費支給に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び適用の日前に出発し、かつ、適用の日以後に完了する旅行のうち適用の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用の日前の期間に対応する分及び適用の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。