○皆野町財政事情の作成及び公表に関する条例

昭和31年9月30日

条例第6号

(趣旨)

第1条 地方自治法第243条の3第1項の規定により町長の作成する財政に関する所要事項を説明する文書(以下これを財政事情という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表の時期)

第2条 財政事情の公表は毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。

2 天災その他已むを得ない事故に因り、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、町長は別にその期日を定め同時にその理由をも公表するものとする。

3 前項の期日はすくなくとも事故の止んだときから1箇月以内においてこれをなさなければならない。

(公表の内容)

第3条 前条第1項の規定により6月1日に公表する財政事情においては、前年10月1日からその翌年の3月31日までの期間における次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 町長の財政方針

(2) 予算に対する収入及び支出の概況

(3) 住民の負担の状況

(4) 公営事業の経理の概況

(5) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(6) その他町長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月1日に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項及び前年度決算の概況を明らかにするものとする。

(公表の方法)

第4条 財政事情の公表は、掲示によりこれを行う。

(閲覧)

第5条 町住民は公表の日から3箇月間は財政事情の閲覧を請求することができる。

2 前項の請求があったときは、町長は町役場において直ちにこれを閲覧せしめなければならない。

(長への委任)

第6条 この条例に定めるものの外、財政事情の作成及び公表の手続に関し必要な事項は町長がこれを定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第2号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 この条例施行後初めて行う昭和50年6月1日の公表については、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず昭和50年1月1日から同年3月31日までの間における同条第1項各号に掲げる事項を記載するものとする。

皆野町財政事情の作成及び公表に関する条例

昭和31年9月30日 条例第6号

(昭和50年3月17日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和31年9月30日 条例第6号
昭和50年3月17日 条例第2号