2　認定基準として、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条の規定に基づく「保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領」に定める当該世帯全員の所得金額合計額の12分の1が、1.3倍以下とする。だだし、認定に当たっては所得金額のみで一律に判断するものではなく、児童生徒の日常生活や家庭の諸事情を総合的に判断して認定するものとする。

2　教育委員会は、必要により学校関係者などの意見を聴し認否を決定し申請者に通知するものとする。

2　年度途中においても特に必要な場合には、新たに認定し、または認定したものを変更することができる。この場合にも(認定方法)により定めた方法により決定するものとする。

3　認定した準要保護児童生徒の該当期間は、当該年度の3月31日までとする。

4　この規程に定めのない事項については、教育長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。