(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、皆野総合センターの設置および管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　秩父広域市町村圏住民の文化の向上と福祉の増進に資するため、皆野総合センター(以下「センター」という。)を皆野町大字皆野2228番地の1に設置する。

(業務)

第3条　センターは、次に掲げる業務を行なう。

(職員)

第4条　センターに所長および必要な職員を置く。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、1月1日から3日までおよび12月29日から31日までとする。

(利用時間)

第6条　センターの施設等を利用することができる時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、教育委員会は、事情によりこれを変更することができる。

(利用期間)

第7条　センターの施設等を引き続いて利用できる期間は、3日とする。ただし、教育委員会は、事情によりこれを変更することができる。

(利用の許可)

第8条　センターの施設等を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可にかかる事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用権利者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(遵守事項および教育委員会の指示)

第10条　教育委員会は、センターの利用者の遵守事項を定め、およびセンターの管理上必要があるときは、その利用者に対しそのつど適宜な指示をすることができる。

(利用の条件の変更、停止および許可の取消)

第11条　教育委員会は、利用権利者が次の各号のいずれかに該当するときまたはセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、もしくは利用を停止し、または当該許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第12条　利用権利者は、その利用を終ったときは、すみやかに当該施設等を原状に復しなければならない。前条第1項の規定により利用の停止または許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償)

第13条　センターの利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用または在館中に施設等を損傷しまたは物品を亡失し、もしくは損傷したときはこれを修理し、またはその損害を賠償しなければならない。

(入館の禁止等)

第14条　教育委員会は、センター内の秩序を乱しまたは乱すおそれがある者の入館を禁止し、またはこれらの者に対し、退館を命ずることができる。

(使用料)

第15条　利用権利者は、別表に定めるところにより使用料を納めなければならない。ただし、会議室Dを図書室として利用する場合はこの限りでない。

(使用料の減免)

第16条　教育委員会は、利用権利者がセンターの施設等を公用もしくは公共用または公益を目的とする事業の用に供するため利用する場合で必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、または免除することができる。

(使用料の還付)

第17条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を還付する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、別に教育委員会が定める。