2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項に定める当該児童の養育に必要な費用の支払いを受けたときは、前項の所得に算入する。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する医療費で同項に規定する期間に係る金額を皆野町長(以下「町長」という。)に返還しなければならない。

3　前項に規定する所得については、次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、次の各号に該当するときは、前項第1号から第7号までの書類又は情報について添付の省略を認めることができる。

3　申請者は、申請者及び対象児に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)を町長に提供することで、第1項第1号から第4号までの書類又は情報の提供を省略することができる。

4　申請者は、町長が認めた場合に限り、第1項に掲げる申請又は添付情報について電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。

2　町長は、前条の申請を受理した場合において、対象者と認めない、又はその他の理由により申請者若しくはその家庭の対象者に受給者証を交付しないときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第5号)を当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前条の申請を受理した場合において、申請者が条例第4条の規定により受給者と認めないときは、当該申請者の医療費受給資格の登録に係る事項を台帳に記載し、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第6号)を通知し、支給停止者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その号に規定する日について申請を行った日とみなす。

2　受給代表者は、前項に規定する受給者証を破損した場合において、その受給者証を添えなければならない。

3　受給代表者は、第1項に規定する受給者証を亡失した場合において、再交付を受けた後に亡失した受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、受給者が保険医療機関等で医療を受けた場合は、当該保健医療機関等からのひとり親家庭等医療費給付用診察報酬一部負担金等報告書(様式第8号の2)により、支給申請にかえることができる。ただし、第21条の規定による現物給付となる場合は、この限りでない。

2　前項の通知は、支給により通知したものとみなすことができる。

2　町長は、前項の規定に基づく医療費の支払に係る審査及び支払(以下「審査支払」という。)を埼玉県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に委託することができる。

3　医療機関等は、町長が定める条件の範囲内において、町長に受給者が受けた医療費の請求を行うことができる。ただし、町長が前項の委託を行っている場合は、審査支払の対象となる医療費について国保連合会又は支払基金に請求を行わなければならない。

4　医療機関等は、前項の医療費の請求を行う場合において、町長とその支給条件に係る協定を締結しなければならない。ただし、審査支払の対象となる医療費について町長が第2項の委託を行っている場合は、この限りでない。

5　町長は、第3項の請求を受けた場合において、その内容を審査し、ひとり親家庭等医療費の支給に適すると認められるときは、請求を行った医療機関等に支給決定を行うものとする。

6　町長は、第3項の規定による請求が国保連合会又は支払基金に行われた場合において、その医療費に相当する金額を国保連合会及び支払基金に支払うものとする。

7　国保連合会及び支払基金が医療機関等に別途行う通知において指定する日に行う第3項の請求に対する支払いは、町長が受給者の受けた現物給付に係るひとり親家庭等医療費の支払いを医療機関等に行ったものとみなす。

2　条例第8条第2項の規定による届出は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)(様式第1号)に、第13条第2項各号に規定する書類又は情報及び受給者証を添えて、毎年12月1日から12月28日までに行わなければならない。ただし、受給代表者が第13条第2項の申請を行った年であり、当該申請の添付書類として申請の前年の所得を証する書類又は情報を提供した場合は、この届出を省略することができる。

3　前項の届出は、受給代表者が児童扶養手当受給者である場合において、省略することができる。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではない。

2　町長は、受給代表者が次の各号に該当する場合において、届出等について相当な期間を設けて催促してもその届出等が提出されないときは、当該受給者を支給停止者とし、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第6号)を当該支給停止者に通知するものとする。

3　町長は、前条の届出を受理し、(前条第2項ただし書き又は第3項の規定により届出を省略した場合も含む。)又は町長が行う調査により受給者が対象者に該当しないと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失通知書(様式第10号)を当該受給者であった者に通知するものとする。ただし、受給者が死亡又は受給者が条例第2条第1項に規定する児童ではなくなった場合は、この限りでない。

2　前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　この規則の施行前の医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成7年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条第2項第7号、別表第3、別表第4及び別表第5の規定は、平成8年8月1日から適用する。ただし、第6号様式の改正規定は、平成8年10月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成9年4月1日から適用する。ただし、第2条中第6号様式の改正規定は、平成9年9月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成9年8月1日から適用する。

この規則は、平成10年2月3日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第1号の規定は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この規則は、平成10年8月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則別表第3、別表第4及び別表第5の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降のひとり親等の受給申請者について適用し、施行日前のひとり親等の受給対象者については、受給者証の有効期限の満了する日までは、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行し、改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成11年7月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年3月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定の様式は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の様式による申請及び届出は、この規則による改正後の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定の様式による申請及び届出とみなす。また、規則の施行の際現に改正前の皆野町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定により作成されている様式は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができることとする。

この規則は平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費の支給について適用し、施行日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月以前の資格審査に係る改正後の第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までの資格審査に係る第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。