(目的)

第1条　この要綱は、基本的生活が欠けているひとり暮らし高齢者等に対して、短期間の宿泊により日常生活に対する支援を行い、高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)の対象となる者は、町内に住所を有し、おおむね65歳以上の者で支援を必要とする介護保険の対象とならない高齢者(以下「対象者」という。)とする。

(事業内容)

第3条　ひとり暮らし高齢者等であって、基本的生活習慣が欠けている者を、老人福祉施設等(以下「施設等」という。)を活用して一時的に宿泊させ、生活習慣等の確立の支援を行うとともに、身体状況の改善を図るものとする。

(宿泊の実施施設)

第4条　対象者の宿泊を実施する施設は、町と委託契約を締結した施設とする。

(利用の期間)

第5条　利用の期間は、年度内7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めた場合は、期間を延長することができるものとする。

(利用の手続き)

第6条　事業の利用を希望する者は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(異動の届出)

第7条　利用者は申請した内容に変更があった場合は、生活管理指導短期宿泊事業利用異動届(様式第3号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(利用料)

第8条　利用者は、この事業を受けるに当たり、経費の一部を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者は免除する。

(実施報告)

第9条　施設等の長は、事業の実施状況について、生活管理指導短期宿泊事業実施報告書(様式第5号)により、毎月10日までに町長に報告するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。