(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身障害児(者)(以下「障害者」という。)の地域生活を支援するため、身近な場所で、障害者及びその家族の必要性に応じて、迅速・柔軟なサービスを提供する団体に予算の範囲において補助することにより、障害者の福祉向上及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(事業サービス内容)

第2条　この事業は、障害者及びその家族の介護需要に対して、移動、介護及び一時預かり等のサービスを行うものとする。

(対象団体の登録)

第3条　補助金を受けようとする団体(以下「登録団体」という。)は皆野町障害児(者)生活サポート事業団体登録申請書(様式第1号)を町長に提出し、あらかじめ登録するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、町内に住所を有する次に掲げる障害者であって、登録団体の利用が適当であると町長が認めたものとする。

(利用手続)

第5条　この事業の利用対象者は、皆野町障害児(者)生活サポート事業利用登録申請書(様式第3号)により町長に登録を申請しなければならない。

(利用者票の有効期間)

第6条　利用者票の有効期間は、登録日からその属する年度の3月31日とし、翌年度の4月1日に更新する。

(届出義務)

第7条　登録利用者は、第5条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたとき、又は消滅したときは、皆野町障害児(者)生活サポート事業利用登録変更(消滅)届(様式第5号)に利用者票を添えて届け出なければならない。

(その他の制度との関係)

第8条　この事業の実施に当たっては、介護保険法の規定による保険給付及び障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給等を優先するものとし、制度の円滑な実施に努めなければならない。

(傷害保険の加入)

第9条　登録団体は、そのサービス提供に関し、登録利用者に係る障害保険に加入しなければならない。

(事業に対する補助)

第10条　当事業の経費に対する補助額は、埼玉県障害児(者)生活サポート事業補助金交付要綱による対象経費とし、予算の範囲内で行うものとする。

(帳簿等の備え付け)

第11条　登録団体は、登録利用者の利用実績として、帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

(会計状況等の公開)

第12条　登録団体は、その提供するサービスの内容、料金、従事する職員の資格等及び経理状況を登録利用者に対して明示しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　登録団体は、サービスの提供によって得た個人の秘密を第三者に漏らしてはならない。ただし、利用者又は保護者の承諾があった場合はこの限りではない。

(指導監査等の実施)

第14条　町は、この事業の適正な事業運営を確保するため、埼玉県が別途定める指導監査の方法に基づき、補助金を支出している登録団体に対して指導監査を行い、その結果を埼玉県に報告する。

(登録団体の取消し)

第15条　町は、この事業の登録団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体の登録を取り消すことができる。