(目的)

第1条　この要綱は、公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽又は高度処理型合併処理浄化槽(以下「合併処理浄化槽等」という。)の設置及び既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽等への転換について指導を行うことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　この要綱の対象となる地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による事業計画区域以外及び下水道事業認可区域を除く地域とする。

(建築主の責務)

第4条　前条に規定する対象地域において、生活雑排水を排出する建築物を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、合併処理浄化槽等の設置又は既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽等への転換を行うものとする。

(既存の建築物所有者の責務)

第5条　現に建築物を所有している者(以下「既存建築物所有者」という。)は、当該建築物から排出される生活雑排水が、公共用水域の汚濁発生の原因とならないよう合併処理浄化槽等の設置又は既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽等への転換に努めなければならない。

(町長の指導)

第6条　町長は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、建築主又は既存建築物所有者に対し、合併処理浄化槽等の設置、既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽等への転換等について必要な指導をすることができる。

(設置者の責務)

第7条　合併処理浄化槽等を設置する者は、設置等に関して紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に努めるものとする。

(施工業者の責務)

第8条　合併処理浄化槽工事を施工する者は、法第29条の規定に従い、かつ、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号)第1条に規定する浄化槽工事の技術上の基準に適合するよう施工しなければならない。

(適用除外)

第9条　この要綱は、皆野町開発行為等に関する指導要綱(平成9年皆野町要綱第5号)に規定する開発行為等には適用しない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。