2　前項の規定にかかわらず、国民健康保険、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)に規定する医療保険の被保険者又は組合員及びその扶養者。ただし、当該医療保険の規定により予防健診を受けることができる者を除く。

3　第1項の規定により補助対象者となる者であっても、当該対象者又は同一世帯に属する者について町税の滞納がある場合は対象としないことができる。

2　予防健診受診者に対する補助は1人年1回とし、補助金の額は予防健診費と同額とする。ただし、予防健診費が3万円以上のときは3万円を限度とする。

2　町長は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、皆野町生活習慣病予防健康診査利用券(様式第2号)又は生活習慣病予防健康診査費補助金請求書(様式第3号)(以下「請求書」という。)を交付するものとする。

2　町長は、前項の請求があったときは、予防健診の結果及び内容を審査し、適当と認めたときはすみやかに補助金を交付する。

3　町長は、予防健診施設と協議が成立したときは、当該予防健診施設からの請求に基づき、前項に規定する補助金を受診者に代わり直接予防健診施設へ支払うことができる。

この要綱は、昭和54年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成4年4月1日以後診断を受けた者から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年5月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。