(目的)

第1条　この要綱は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により介護及び支援を要する者が、その有する能力により自立した日常生活を営むことができるよう介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく訪問介護を利用している者のうち負担の減額が必要と認められる者に対し負担額を減額し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱の対象となる者(以下「対象者」という。)は、法の規定に基づく要介護認定、要支援認定及び生活保護法による介助扶助認定を受けた者のうち、法施行時に訪問介護を利用している者で、その者の属する世帯の生計を主として維持するものが所得税非課税者である次の各号のいずれかに該当する者

(減額の割合)

第3条　この要綱による減額は、法第41条第4項第1号及び法第53条第2項第1号に規定する訪問介護について厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の10に対して次の各号のとおりとする。

(減額の申請)

第4条　この要綱による減額を受けようとする者は訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(認定等)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し減額が適当と認めたときは訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第2号)(以下「認定証」という。)を当該申請をした者(以下「申請者」という。)に交付するものとする。

(認定の取り消し)

第6条　町長は、前条第1項の規定による認定証の交付後において、申請が虚偽等不正によるものと認めたときは、認定証を返還させるものとする。

(資格喪失及び認定証記載事項変更の届)

第7条　認定証の交付を受けている者は、対象者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、認定証を添えて訪問介護利用者負担額減額認定内容変更届(様式第4号)により速やかに町長に届け出るものとする。

(台帳の整備)

第8条　この要綱による事務を適正に処理するため、皆野町訪問介護利用者負担額減額認定証処理台帳(様式第6号)を備えるものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。