(目的)

第1条　この条例は、町及び商工会の指導育成する中小企業者が経営合理化に必要な株式会社日本政策金融公庫資金を借入した場合、町が利子補給を行ない、商工業の健全なる発展に資することを目的とする。

(利子補給の対象)

第2条　この条例で「中小企業者」とは、町内に住所を有し商工業を営むものをいう。

(補給金額)

第3条　補給金額は、中小企業者が株式会社日本政策金融公庫へ支払う約定利子の範囲内とし、かつその最高限度は年利1分以内とする。

(補給期間)

第4条　補給期間は、中小企業者が株式会社日本政策金融公庫と契約した償還期間内とする。

(委任)

第5条　この条例施行につき必要な事項は、町長が別に定める。