(目的)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事の請負、設計、調査及び測量の業務委託、土木施工維持管理の業務委託、清掃、警備等の役務の提供に係る業務委託ならびに物品の製造の請負、買い入れ、修理又は売り払いの契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指名除外)

第3条　町長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、皆野町工事請負業者指名選定委員会規程(昭和59年規程第4号)に規定する工事請負業者指名選定委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て、当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名から除外するものとする。

(指名除外の特例)

第4条　有資格業者が一つの事案により別表に掲げる措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における指名除外の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名除外の期間の短期及び長期とする。

(指名除外の通知)

第5条　町長は、前条の規定により指名除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第6条　町長は、指名除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。

(下請負等の禁止)

第7条　町長は、建設工事等について、指名除外期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。

(建設工事等妨害の際の措置)

第8条　町長は、建設工事等を受注した業者が、当該建設工事等に関し、暴力団関係者により被害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(関係機関への協力要請)

第9条　町長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。

(秩父警察署との連携)

第10条　委員会は、秩父警察署と密接な連携を保ち、別表措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、秩父警察署の参加を求め、当該情報の事実確認を行うものとする。

(事務)

第11条　この要綱に定める事務は、総務課において処理する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、建設工事等から暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、委員会で別に定める。