2　組合議員は、組合市町の議会においてその議会の議員のうちから選挙する。

3　前項の選挙を終ったときは、組合市町の議会の議長は、組合の管理者(以下「管理者」という。)にその選挙の結果を報告しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の補欠選挙に準用する。

2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　組合議員が組合市町の議会の議員でなくなったときは、同時に組合議員の職を失なう。

2　議長及び副議長は、組合議員のうちから組合の議会において選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期とする。

2　管理者及び副管理者は、組合市町の長がこれを互選する。

3　収入役は、管理者が組合の議会の同意を得て組合市町の収入役のうちからこれを選任する。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故あるとき又は管理者が欠けた場合にその職務を代理する。

3　収入役は、組合の出納その他の会計事務を掌る。

2　理事は、組合市町の長をもってあてる。

3　理事の任期は、組合市町の長の任期とする。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て組合の議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を選任する。

2　組合の経費が前項に規定する収入をもってあててもなお不足するときは、次に定める区分により組合市町が負担する。

2　基金は、組合市町の出資金及び埼玉県からの助成金等により積み立てるものとし、組合市町の出資金の割合は別表第2による。

3　前項の規定により積み立てた額のうち組合市町からの出資金及び埼玉県からの助成金に相当する額は、これを処分することができない。

4　組合が解散する場合においては、基金に属する財産は出資の割合に応じて組合市町に帰属するものとする。

1　この規約は、昭和45年7月1日から施行する。ただし、第3条第2号の規定は、昭和45年9月1日から、同条第3号及び第4号の規定は、昭和46年4月1日からそれぞれ施行する。

2　第6条の組合議員は、前項本文の規定にかかわらず、この規約の施行の日の前日までに組合市町村の議会において選挙しなければならない。

3　第3条第5号の規定にかかわらず非常備消防及び水利施設の整備については、当分の間組合市町が行なう。

この規約は、昭和45年7月1日から施行する。

この規約は、昭和45年9月1日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和60年度以降分の負担金の算定に適用する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約中第1条の規定は、埼玉県知事の許可のあった日から、第2条の規定は平成11年4月1日から施行する。

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の規約第6条第1項の規定にかかわらず、平成18年4月30日までの間は、「18人」とあるのは「22人」、「8人」とあるのは「12人」とする。

3　この規約の施行の際、現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、変更後の規約第16条の規定により選任された監査委員とみなす。

4　消防業務に係る負担金の額については、平成27年度までの間、変更前の規約第2条の市町村が存続するものとして算定される消防費に係る基準財政需要額をもって算出する。ただし、法改正等の理由により見直しの必要が生じた場合には、理事会において協議する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の規約第6条第1項の規定にかかわらず、平成18年4月30日までの間は、「16人」とあるのは「20人」とする。