(目的)

第1条　農作物を有害鳥獣から守り、生産を高めるために柵等を設置した農業者に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　第1条に規定する補助金交付の対象は、町内に住所を有し、自ら農業等を行っており、町税の滞納がない者で電気柵及び防護柵等(以下「柵」という。)を町内の農地に共同、個人又は法人で設置した経費とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する経費の8割(100円未満を切り捨てて得た額)以内とし、認定農業者、認定新規就農者及び農地所有適格法人にあっては20万円、その他の者は5万円を限度とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、有害鳥獣防護柵等設置費補助金交付申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理し、補助金を交付すべきものと認めたときは、有害鳥獣防護柵等設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。