(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき皆野町営体育施設(以下「町営体育施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置及び区分)

第2条　町民の心身の健全な育成、健康の維持増進及びスポーツの振興を図るため体育施設を別表1に設置する。

(管理)

第3条　町営体育施設は、教育委員会が管理する。

(区分)

第4条　町内とは、使用団体の住所(事務所)が町内にあり、かつ使用団体構成員の半数以上が町内在住、在勤者をいい、町外とは、町内以外の者をいう。

(使用の許可)

第5条　皆野町運動公園、皆野町柔剣道場、皆野町弓道場及び皆野町マレットゴルフ場を使用する者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可にかかる事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の取り消し等)

第6条　教育委員会は、使用団体が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、使用を禁止し、若しくは制限し、又は使用条件を変更することができる。この場合において、使用団体が損害を受けることがあってもその責めを負わない。

(使用料の納付)

第7条　町営体育施設の使用許可を受けた団体は、次条の規定による免除の場合を除き、別表3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第8条　教育長は、町営体育施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、使用団体の責めに帰さない事由により町営体育施設を使用できない場合は、その使用料の全部又は一部を還付する。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　使用団体は、町営体育施設を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第11条　町営体育施設の施設等の使用後は、速やかに当該施設等を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第12条　町営体育施設の使用団体は、自己の責めに帰すべき事由により、その使用中に施設若しくは設備を損傷し、又は物品を亡失し、若しくは損傷したときはこれを修理し、又はその損傷を賠償しなければならない。

(傷害の責任)

第13条　町営体育施設の使用団体は、自己の責めに帰すべき事由により、その使用中に生じた事故については、使用団体がその責めを負わなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、町営体育施設の管理に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。