2　社会福祉法人又は障害者の福祉に関する団体で生活ホームの設置を希望する者は、生活ホーム設置承認申請書(様式第1号)により、町長の承認を得なければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査のうえ適否を決定し、生活ホーム設置承認・不承認通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、必要に応じ設置者等関係機関の意見を徴したうえで、入居の可否を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により入居の可否を決定したときは、生活ホーム入居承認・不承認通知書(様式第4号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第2項の規定により、入居を可と決定した場合は、生活ホーム入居依頼書(様式第5号)により、設置者に入居依頼を行うものとする。

5　設置者は、生活ホームの入居者の退居が必要と認められるときは、退居に関する意見書を町長に提出するものとする。

6　町長は、前項の意見書の提出があったときは、必要に応じ関係機関の意見を求め、内容を審査のうえ退居が適当と認めたときは、生活ホーム退居通知書(様式第6号)により、その旨を当該入居者に通知するものとする。

2　設置者は、前項の管理運営が適切に行える職員を次条に定める基準に基づき、配置しなければならない。

3　前項の職員は、おおむね次の事項について指導及び援助を行うものとする。ただし、食事は、入居者の自炊を原則とする。

4　設置者は、生活ホーム運営の会計及び入居者に対する指導及び援助に関する帳簿を整備しておくものとする。

この告示は、平成20年1月18日から施行する。