(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費及び特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、皆野町基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)により、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)に、皆野町基準該当障害福祉サービス事業所登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに変更届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　町長は、法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証(以下「障害福祉サービス受給者証」という。)の交付を受けた者(以下「障害福祉サービス受給者証被交付者」という。)が、当該障害福祉サービス受給者証に係る法第23条に規定する支給決定の有効期間内に登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、当該障害福祉サービス受給者証被交付者に対して、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領について町長に申し出ている場合において、障害福祉サービス受給者証被交付者が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該障害福祉サービス受給者証被交付者が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該障害福祉サービス受給者証被交付者からの委任に基づき、当該障害福祉サービス受給者証被交付者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該障害福祉サービス受給者証被交付者に対し支給されるべき額の限度において、当該障害福祉サービス受給者証被交付者に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、基準該当障害福祉サービスの提供を受けた障害福祉サービス受給者証被交付者のほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録事業者の取消)

第10条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消されることがあるものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを埼玉県知事に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第10条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第13条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。