(目的)

第1条　この要綱は、地球温暖化防止対策の一環として、自然エネルギーを有効に活用し、環境に対する負荷の軽減を図るため、住宅用太陽光発電設備を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる者とする。

(補助対象設備)

第4条　補助の対象となる太陽光発電設備は、次の要件に適合したものをいう。

(補助金の額)

第5条　町が交付する補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力2Kw以上4Kw未満は5万円、4Kw以上は10万円とする。

(申請書の様式等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、皆野町住宅用太陽光発電設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定通知書の様式等)

第7条　町長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、延滞なく内容を審査し、補助金の交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　前条の規定に基づき補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請の内容を変更する場合は、様式第3号の変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、住宅用太陽光発電設備の設置を中止し、又は廃止する場合は速やかに住宅用太陽光発電設備設置中止・廃止届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第10条　補助事業者は、住宅用太陽光発電設備の設置が完了した日から起算して30日以内又は補助年度の3月20日のいずれか早い期日までに、住宅用太陽光発電設備設置費補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定等)

第11条　町長は、交付額を確定したときは、様式第7号により通知するとともに、確定した額の補助金を交付するものとする。

(維持管理)

第12条　補助事業者は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から最低5年間は継続して維持管理するものとする。

(書類の整備等)

第13条　補助事業者は、補助事業等に係る収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助金の交付を受けた者は、当該発電設備を補助金等の交付の目的に反して使用し、使用を中止し、不適正に維持管理し、除却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供した場合は、様式第8号により当該補助金の返還を命じるものとする。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。

(報告)

第15条　町長は、補助事業に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し、様式第9号により報告を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。