(目的)

第1条　この要綱は、独立自活を目指す在宅の重度の全身性障害者に対して、外出援助等を行う介護人(以下「介護人」という。)を派遣することにより、全身性障害者の生活圏の拡大を図り、社会参加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「全身性障害者」とは、脳性まひ、頚椎損傷、筋疾患等による肢体不自由者で、4肢体幹等全身にわたり障害を有しているものをいう。

(利用者)

第3条　介護人の派遣の対象となる者(以下「利用者」という。)は、次のいずれにも該当する全身性障害者とする。

(介護人の登録)

第4条　町長は、利用者の推薦等に基づき、所定の研修を終えた者について、審査の上、適当と認めた者を介護人として登録するものとする。ただし、利用者の親族(利用者の親、兄弟姉妹、子及び配偶者をいう。)を当該利用者の介護人とすることはできないものとする。

第5条　前条の規定により介護人の業務を行おうとする者は、介護人登録申請書(様式第1号)により、町長に登録申請するものとする。

(派遣の申請)

第6条　介護人の派遣を受けようとする利用者は、介護人派遣申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)により町長に申請するものとする。

(派遣の決定及び登録)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに介護人の派遣の要否を決定しなければならない。

(介護の内容)

第8条　介護人による介助内容は、身体介護(入浴、排せつ及び食事等の介助)、家事援助(調理、洗濯及び掃除等の家事援助)、見守り、外出時の移動の介助とする。

(派遣時間)

第9条　介護人の派遣は、利用者1人につき1月50時間以内とする。

(受給者証)

第10条　町長は、第7条の規定により登録された利用者に対し、全身性介護人派遣受給者証(様式第5号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(派遣の依頼)

第11条　介護人の派遣を受けようとする利用者は、派遣を希望する日時等について、当該利用者が推薦した介護人と直接交渉し、介護を依頼するものとする。

(記録書の提出)

第12条　介護人は、前月に行った介護に係る活動内容を明記した介護人活動記録書(様式第6号)を毎月10日までに、町長に提出するものとする。

(介護人の登録取消し)

第13条　町長は、次の各号のいずれかの場合に介護人の登録を取り消すことができる。

(利用者の介護人派遣の辞退)

第14条　利用者が介護人の派遣を辞退しようとするときは、介護人派遣辞退届(様式第9号)により、町長に届け出るものとする。

(介護人手当)

第15条　介護人は、第12条の規定による介護人活動記録書の提出時に介護人手当請求書(様式第11号)により、前月に行った介護に係る介護人手当を町長に請求するものとする。

(費用)

第16条　この事業による介護人の交通費その他外出に伴う費用については利用者の負担とする。

(秘密の保持)

第17条　介護人は、介護を通じて知り得た個人の秘密を守らなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。