2　報酬は、特別職の職員が当該職に就いた日から当該職を離れた日まで支給する。ただし、報酬が日額又は件数で定められている場合は、当該職の職務に従事した日数又は件数に応じて支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額の計算は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

4　前項の規定により報酬の額を算出する場合であって、当該額に1円未満の端数を生じたときは、その端数は1円として計算する。

2　前項の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情のある場合は、町長が別に定める日に支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第3条の規定による改正後の町長及び副町長の給与等に関する条例(第7条の改正規定及び別表を加える改正規定を除く。)の規定、第5条の規定による改正後の皆野町議会委員会条例第20条の規定、第6条の規定による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償支給条例別表の規定及び第7条の規定による改正後の町長等の給料の特例に関する条例の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の町長及び副町長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の皆野町議会委員会条例第20条の規定、第6条の規定による改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償支給条例別表の規定及び第7条の規定による改正前の町長等の給料の特例に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の皆野町固定資産評価審査委員会条例、証人等の実費弁償に関する条例、特別職の職員の報酬及び費用弁償支給条例及び皆野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和8年4月1日から適用する。