○皆野町基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則

平成25年12月27日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス(以下「基準該当居宅サービス」という。)又は同法第47条第1項第2号に規定する基準該当居宅介獲支援(以下「基準該当居宅介獲支援」という。)を行う事業者の登録に係る手続等について必要な事項を定めるものとする。

(基準該当居宅サービス事業者に係る登録の申請)

第2条 基準該当居宅サービスを行う事業者(以下「基準該当居宅サービス事業者」という。)の登録を受けようとする者は、基準該当居宅サービス事業所・基準該当居宅介護支援事業所登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、町長に提出しなければならない。

2 前項の申請には、登録を受けようとする事業の種類に応じ、次に掲げる事項を記載した書類及び資料を添付するものとする。

(1) 基準該当訪問介護事業

 事業所の平面図

 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る事業に係る資産の状況

 その他登録に関し必要と認める事項

 付表1―1及び付表1―2(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有する場合に限る。)

(2) 基準該当訪問入浴事業

 事業所の平面図並びに設備及び備品の概要

 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る事業に係る資産の状況

 介護保険法施行条例(平成24年埼玉県条例第66号。以下「県条例」という。)第63条により準用される第55条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

 その他登録に関し必要と認める事項

 付表2

(3) 基準該当通所介護事業

 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設も含む。)の平面図及び設備の概要

 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る事業に係る資産の状況

 その他登録に関し必要と認める事項

 付表3―1及び付表3―2(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有する場合に限る。)

(4) 基準該当短期入所生活介護事業

 当該申請に係る事業を県条例第148条の規定により例によることとされる指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第121条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第4項に規定する併設事業所(以下「併設事業所」という。)において行う場合にあっては、その旨

 建物の構造概要及び平面図(当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、県条例第151条の規定により例によることとされる居宅サービス基準省令第124条第4項に規定する併設本体施設の平面図を含む。)並びに設備の概要

 当該申請に係る事業を県条例第148条の規定により例によることとされる居宅サービス基準省令第121条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数

 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る事業に係る資産の状況

 県条例第163条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

 その他登録に関し必要と認める事項

 付表4―1及び付表4―2

(5) 基準該当福祉用具貸与事業

 事業所の平面図及び設備の概要

 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

 法第8条第12項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法(県条例第266条の規定により準用される第261条第3項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る資産の状況

 その他登録に関し必要と認める事項

 付表5

(基準該当居宅介護支援事業者に係る登録の申請)

第3条 基準該当居宅介護支援を行う事業者(以下「基準該当居宅介護支援事業者」という。)の登録を受けようとする者は、申請書に必要事項を記載し、次に掲げる事項を記載した書類及び資料を添付の上、町長に提出しなければならない。

(1) 事業所の平面図

(2) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始時の利用者の予定数

(4) 運営規程

(5) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(6) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(7) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(8) 他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容

(9) その他登録に関し必要と認める事項

(10) 付表6及び付表6(別紙)

(登録)

第4条 町長は、前2条の申請があったときは、県条例及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に照らして審査の上、登録を行うものとする。

2 前項の登録は、事業所ごとに行う。

(変更の届出等)

第5条 基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者(以下「基準該当サービス事業者等」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「基準該当サービス事業所」という。)の名称、所在地その他の別表に定める事項に変更があった場合には、町長に対し登録事項変更届出書(様式第2号)を提出するものとする。

2 基準該当サービス事業者等は、事業を廃止、休止又は再開する場合には、町長に対し事業廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)を提出するものとする。

(報告等)

第6条 町長は、特例居宅介護サービス費等(法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費及び法第54条第1項第2号に係る特例介護予防サービス費をいう。)又は特例居宅介護サービス計画費等(法第47条第1項第1号に係る特例居宅介護サービス計画費及び法第59条第1項第1号に係る特例介護予防サービス計画費をいう。)の支給に関して必要があると認めるときは、基準該当サービス事業者、基準該当サービス事業者であった者又は基準該当サービス事業所の従業者であった者(以下この項において「関係者」という。)に対し報告を求め、帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、基準該当サービス事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(基準該当サービス事業者等の登録の取消し)

第7条 町長は、基準該当サービス事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条の登録を取り消すものとする。

(1) 県条例及び居宅介護支援基準省令に規定する基準等を満たすことができなくなったとき。

(2) 県条例及び居宅介護支援基準省令に規定する基準等に従って適正な事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例居宅介護サービス費等及び特例居宅介護サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 前条第1項の規定により報告を求められ、帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 基準該当居宅サービス事業者が、不正の手段により第4条に規定する登録を受けたとき。

(基準該当居宅サービス事業者に対する特例居宅介護サービス費等の支給)

第8条 町長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等・特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第4号。以下「代理受領に係る申出書」という。)を提出している基準該当居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)が、当該基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは、当該要介護等被保険者の委任に基づき、当該要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(1) 要介護等被保険者が法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ町長に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

(2) 要介護等被保険者が基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ町長に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

(3) 要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービスを含む基準該当居宅サービスの利用に係る計画をあらかじめ町長に届け出ているとき。

(基準該当居宅介護支援事業者に対する特例居宅介護サービス計画費等の支給)

第9条 町長に対し、あらかじめ代理受領に係る申出書を提出している基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ町長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該要介護等被保険者の委任に基づき当該要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(審査委託等)

第10条 町長は、基準該当サービス事業者等からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

2 基準該当サービス事業者等は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を連合会に行うものとする。この場合において、請求に併せて、前2条に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることを証するため介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費・特例居宅介護(介護予防)サービス計画費支給申請書(様式第5号)を提出するものとする。

3 基準該当居宅サービス事業者は、その提供した基準該当居宅サービスについて、第8条の規定により、当該サービスの利用者たる要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

(事業所情報の提供)

第11条 町長は、基準該当サービス事業所の情報(第4条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを県に提供するものとする。

(1) 申請者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 基準該当事業所番号

(6) その他町長が必要と認める事項

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

登録事項の変更に係る添付書類一覧

番号

サービスの種類

変更の届出が必要な事項

訪問介護①

訪問入浴②

通所介護③

短期入所④

福祉用具⑤

居宅支援⑥

1

事業所の名称

2

事業所の所在地

3

主たる事務所の所在地

4

代表者の氏名及び住所

5

定款・寄附行為等及びその登記事項証明書・条例等(定めている場合―当該事業に関するものに限る。)

6

事業所の建物の構造等

7

備品






8

事業所の管理者の氏名及び住所

9

サービス提供責任者の氏名及び住所






10

運営規程

11

協力医療機関(病院)・協力歯科医療機関





12

入院患者又は入所者の定員






13

福祉用具の保管・消毒方法(委託している場合にあっては、委託等の契約の内容)






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皆野町基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則

平成25年12月27日 規則第15号

(平成25年12月27日施行)