(目的)

第1条　この要綱は、地域の共同活動を支援し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、国が定める多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき行う多面的機能の維持発揮を図る活動をする農業団体に対し、多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金額の算定)

第2条　交付金の額は、実施要綱別紙1第7及び別紙2第7の規定されている単価に、対象面積を乗じて算定した額とする。

(事業計画の認定)

第3条　交付金の交付を受けようとする農業団体は、実施要綱別紙1第6の4及び実施要綱別紙2第6の4に基づき、事業計画を町長に提出し、事業計画の認定を受けなければならない。

(交付決定通知)

第4条　町長は前条の事業計画の認定を行ったときは、これを交付申請とし、交付決定を行い、交付決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(交付金の変更交付の決定及び通知)

第5条　農業団体は、交付金の交付決定後において、事業計画に記載された内容に変更が生じた場合には、実施要綱別紙1第6の5及び実施要綱別紙2第6の5に基づく認定を受けなければならない。

(交付金の交付の中止及び廃止の承認)

第6条　農業団体は、事業を中止又は廃止しようとする場合においては、事業の中止(廃止)申請書(様式第3号)を町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第7条　町長は、必要と認める場合、交付金を概算払により支払うことができるものとする。

(実施状況の報告)

第8条　交付金の交付を受けた農業団体は、町長が指定する日までに、実施要領第1の9及び第2の10に基づく実施報告書等を町へ提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第9条　町長は、交付決定を受けた農業団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。